確定申告をどうすればいいのかで悩んでいます。

http://allabout.co.jp/finance/savemoney/closeup/CU20050127A/inde...

・１年の途中で退職して年末調整をしていない人

・退職時「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない人で、そのときの源泉徴収税額が正規の税額よりも少なかった人

年末調整していなければ 確定申告が必要です。

次の職場で 前職も考慮にいれて 年末調整してくれるならば不要です。

確定申告は、住んでる地域の税務署に行って用紙をもらってきて

記入などをして 出せばそれでいいです。

http://www.nta.go.jp/category/kakutei/qa/02.htm#q01

Ｑ１ 　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。

Ａ 　所得税の確定申告をする必要がある方は、次のような方です。

(1) 　給与所得がある方の場合

　給与所得者の大部分の方は、「年末調整」により所得税が精算されますので申告をする必要はありませんが、平成18年分の各種の所得金額（譲渡所得や山林所得を含む）の合計額から基礎控除その他の所得控除を差し引き、その金額に税率を乗じて計算した税額から配当控除額と年末調整の際に控除を受けた住宅借入金等特別控除額、定率減税額を差し引いて残額のある方で、次のいずれかに当てはまる方は、申告をしなければなりません。 イ 　給与の収入金額が2,000万円を超える方

ロ 　給与を1か所から受けていて､各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円を超える方

ハ 　給与を2か所以上から受けていて､年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）との合計額が20万円を超える方 ※ 　給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額（雑損控除、医療費控除、寄付金控除及び基礎控除を除く）を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。

ニ 　同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料､機械・器具の使用料などの支払を受けた方

ホ 　災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた方

ヘ 　在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税を源泉徴収されないこととなっている方

(2) 　公的年金等に係る雑所得のみの場合

　平成18年分について、公的年金等に係る雑所得の金額から基礎控除その他の所得控除を差し引き､その金額に税率を乗じて計算した税額から定率減税額を差し引いて残額のある方は､申告をしなければなりません。 　

(3) 　退職所得がある方の場合

　退職所得については、一般的に、退職金の支払の際に支払者が所得税を徴収する源泉徴収だけで所得税の課税は済まされます。

　外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものについては、申告をする必要があります。

　なお、退職所得以外の所得がある方は前記(1)又は(4)を参照してください。

(4) 　事業所得や不動産所得などがある方の場合

　平成18年分の各種の所得金額の合計額から基礎控除その他の所得控除を差し引き、その金額に基づいて計算した税額から配当控除額と定率減税額を差し引いて残額のある方は、申告をしなければなりません。

http://www.yokosuka.jp/kkjm/kjn/a/kjn-a0101.htm

上の方々も解答されていると思いますが・・・

結論から言って確定申告しなければなりません。

理由は

１．収入が概算で２８０万円ほど有り、課税対象であること

２．複数の収入になっている事

です。

詳しい手続き等については最寄りの税務署に相談されるのが良いでしょう。

http://www.nta.go.jp/category/syoukai/syozaiti.htm

で探して見て下さい。

いまならまだ税務署は暇ですので、時間をかけて親身に応じてくれるはずです。

またそのときに源泉徴収票や経費の領収書等の資料を持って行って下さい。

場合によっては還付される事もあるので、ぜひ行って下さい。

こちらの本も参考にして下さい。

http://www.amazon.co.jp/gp/product/4795832838%3ftag=abouttheconv...

http://allabout.co.jp/contents/default/accounting/CU20061115A/in...

すべてが給与所得で、その合計額が１０３万円を越えているので、確定申告は必要です。源泉徴収表は、甲欄（会社）と乙欄（フリー）の２つが必要です。また、扶養控除証明書も提出しておいたほうが良いでしょう。

給料は

23×9＝207

25×3＝75

207+75＝282

年間収入が103万以上の場合は、申告が必要です。

1箇所の場合は、会社で年末調整をしてもらえます

2箇所の場合は、2箇所目で1箇所目の源泉徴収票（収入などの合計票）を出して、あわせて年末調整してもらいます

それでＯＫなのですが、フリーということは、自分で申告が必要になります。

これは1の回答者の補足です。

2の回答はＨＰそのままのコピーでこれではわかりませんので、簡単に説明しますね。

何も問題はないですよ＾＾

最初に働いていた会社に「18年分の源泉徴収票ください」といいましょう。

それと、今年の収入は・・・・どこかの会社に所属していたら払った会社からもらえますけど、なければ、通帳に振り込まれた明細をもって、税務署へいってください。

他に、保険料などの証明書もあればもっていきましょう。

全て教えてくれます。

5の扶養控除証明書は、Ａ４の紙ですが会社に提出するものですので税務署には提出不要です。扶養者があれば確定申告書に人数を書くだけです。

この程度でしたら、簡単ですので今の時期なら丁寧に教えてもらえます。3月になると忙しいので、多分、大雑把にしか教えてもらえず、あとは自分でやってね、といわれます（笑）

4の回答ですが、もし事業者としてやっているなら経費の明細なども必要になってきますが、質問者の質問では微妙な感じですので、単なる個人だと判断して回答させていただきました。

申告は2/16～ですのでそれまでに資料そろえて、自分の管轄の税務署へいってくださいね。一番近いところは隣の管轄の税務署だったという事もありますので・・・。申告書は管轄の税務署に提出します。以下のＵＲＬを参考にしてください。自分の市町村がかいてある税務署へどうぞ。

http://www.nta.go.jp/category/syoukai/syozaiti.htm