確定申告をすべきかどうかによって、現在含み益のある株式を売却するかどうかの判断に困っています。

>3月までの所得税累計は3万円程度

こちらは、3月までの源泉徴収が3万円(収入が60万程度)なのか、所得税が3万円(収入が150から200万円)なのか、どちらでしょうか。とりあえず前者だとして考えます。

納税は義務ですのできちんとやるべきです。ただし、払いすぎているのであれば、脱税にはなりません。

特定口座の源泉徴収あり口座で支払った税金も、収入によっては申請すれば還付されると思います。逆に還付されないのであれば脱税になりますので、確定申告しましょう。

それは置いておきまして、国保ですが、例えば新宿区の場合は。

http://www.city.shinjuku.tokyo.jp/division/260700kokuho/hokenryo...

医療分：年額上限53万円

(加入者 x 33,300円) + (加入者全員の今年度住民税額 x 182/100)

介護分：年額上限8万円

(加入者のうち40歳以上65歳未満の方の人数 x 12,000円) + (加入者のうち40歳以上65歳未満の方の今年度住民税額 x 32 / 100)

このようになってます。

新宿区は平等割や資産割はないようです。

仮に特定口座で利益が500万円でて、課税所得が300万円だとします。所得税は30万、住民税は20万円ぐらいです。

住民税20万円で上の式を計算します。加入者は夫婦2人で計算すると、

医療分 43万円 (3.3 x 2 + 20 x 182 / 100)

介護分 8万円 (1.2 x 2 + 20 * 32 / 100 = 8.8万円)

となり、合計51万円です。

これを、課税所得0で計算すると、

医療分 6.6万円 (3.3 x 2)

介護分 2.4万円 (1.2 x 2)

となり合計9万円です。

たしかに3万円の還付のために、42万円を余計に払うのは馬鹿らしいですね。

税金は余計に払っているので、脱税にはなりません。ただ、相手が国保なので、正しく申告しなかった場合はなにかしらの罰則はあると思います。

あと、申告しなかった場合、国保側には収入を特定する書類がないわけです。もしかしたら前々年の年収から算定されるのかもしれません。そうなると、上限額を納めることになると思います。

なお、国保の保険料は自治体によりかなり違います。

googleなどの検索エンジンで

自治体名(新宿など) 国保 所得割

などと検索すると式が出てくると思いますので、調べてみてください。

１、所得が20万円以下なら確定申告する義務はありません。

　　確定申告すれば、還付金が受け取れます。

２、『特定口座の源泉徴収あり口座』では、所得税が取引毎に徴収されていますので、確定申告の必要はありません。

『特定口座の源泉徴収あり口座』を採用し確定申告しなければ、国民健康保険料を低いまま抑えられます。

＞１、2007年3月で会社を退職したのですが、

＞確定申告は義務なのでしょうか

　確定申告は義務です。

　確定申告不要の条件であれば確定申告不要です。

　http://www.taxanser.nta.go.jp/1900.htm

　但し、確定申告しない場合、自治体によっては

　国民健康保険加入者への確定申告を条件と

　しているところもあります。

　大抵の国民健康保険の金額の軽減措置は

　確定申告が前提なっています。

　株の譲渡益がある場合でも確定申告しないと

　場合によっては損になります。

　居住地域により制度が違うのでホームページ

　・電話などで相談されるのがよいと思います。

　http://www.city.matsue.shimane.jp/jumin/zei/huka/shimin-06.html

＞２、上述1において、2007年の確定申告をする

＞場合、給与とは別に

＞『特定口座の源泉徴収あり口座』で

　利益が出た場合、口座が

　『特定口座の源泉徴収あり口座』で

　あれば確定申告に記載不要です。