現在、文化審議会著作権分科会過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会において、関係者のヒアリングを行っています。4月27日に開催された第2回小委員会にて、1回目のヒアリングが行われました。

本日開催された、2回目のヒアリングについても、後日同様のアンケートを実施する予定です。

著作権保護期間の延長問題、慎重論相次ぐ――文化審：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070516/271298/

これほど多くの資料だと斜め読みするだけでも１０分以上掛かるので難しい。どうして要約した資料を用意できなかったのか。関係者一同の顔を立てた結果、不正確な情報しか集まらないアンケートになっている。複数アドレスによる複数アカウントを持つポイントゲッターも多数存在するので、正確な資料の情報源にはならないと思う。読まずに回答だけすす人も多いはずだ。

miharaseihyouさま
出来るだけ原文を読んでいただきたいと思って、このような形にしました。
私が勝手に要約してしまうと、私の意見でフィルターがかかってしまうので、やはり原文を読んでいただきたいと思います。
読む資料が多い分、ポイント数が多く得られる形にしました。

複数アカウントのポイントゲッターのことを考えれば、はてなでアンケートを行う意味が無くなるかと思います。その点は、はてなの方に意見を述べてください。

私も要約なしでのアンケートは無理だと思います。
このはてなは、クロス集計が出来るので、付加的に
要約だけを見て書いた ( )
原文だけを見て書いた ( )
原文と要約を両方見たが要約は妥当だと感じる ( )
原文と要約を両方見たが要約にはバイアスがあるように感じる( )
こんな風にしてみてはどうでしょう。

ポイントゲッタはいるかもしれないけれど、多くても40程度でしょう。件数ふやしておけば（金はかかるけれどなんとかなるんじゃないだろうか）　それに対して「はてな」側がなんも出来ないでしょう。

hmoriさま
miharaseihyouさまにももうしあげましたが、要約では、それぞれの団体の主張をゆがめてしまう可能性があるので、原文を読んでいただきたいと思います。
回答される方に負担を掛けてしまいますが、それでも、やはり各団体の主張をそのまま読んでいただいた上での意見を聞きたいと思って、このようなアンケートに致しました。
今のところ、要約を作成するつもりはございません。
また、回答の上限は現在1500にしておりますが、それで足りなくなりそうでしたら、追加する準備はございます。

アンケートより、「いわし」の方がよかったのではないでしょうか。
もしくは、はてなでそれぞれに意見を書いてくれるようにする・・・など。
読まずに回答される方の方が多く、参考にならないと思います。

民放連とＮＨＫアーカイブスセンターは保護期間について明確な意思表示をしていません。意思表示をしていないのに保護機関について賛同するか賛同しないかを問われても答えられないのではありませんか？＞id:copyright
法人音楽電子事業協会とネットワーク音楽著作権連絡協議会は、保護期間について明確な意思表示をせず、賛否両論を併記しています。両論併記に対して賛成ですか反対ですかという質問はおかしいのではありませんか？＞id:copyright
とりあえずどれかを選択しなければ回答できないようですので、民放連とＮＨＫの意見についてはどちらかというと賛成ですが、保護期間については「どちらとも言えない」を選択して回答させていただきました。＞id:copyright
法人音楽電子事業協会とネットワーク音楽著作権連絡協議会の両論については、期間延長に賛成との意見に反対、期間延長に反対との意見に賛成ですが、前述の通り回答できませんので「どちらとも言えない」を選択させていただきました。＞id:copyright
尚、質問者が読んで回答せよという質問ですので、読んで回答するのはあたりまえだと私は思います。読めない、読んでも理解できないなど、質問者の質問条件にあわない方の回答は差し控えるべきですし、質問者であるid:copyrightさんの側もそうした人たちが回答できないこと、一定のサンプルを排除したアンケート結果であることを勘案して回答結果を評価すべきと考えます。

著作権者とエンドユーザーの間で理想的な妥協点を見つけてほしいですね。現実の法整備は、声の大きい著作権者側に寄ってしまうような気がしますが、それで自らの首を絞めないように…。

アンケート方法についてのご意見も、なんだか著作権者の発想に近いように見えます。どこからともなく別の理由を持ってきて、自分の意見を正当化するところに共通点がありそうです。copyrightさんが判断すればいいことなのでは？

統計データとして利用可能か否かはぼくには判断できないですけど、資料を読んで逐一答えてみるのはすこし面白い経験でした。

一応、著作権者にカテゴライズされる商売なのですが、個人的には死後の権利を延長するのはナンセンスだと思っていました。
しかし今回の日本文藝家協会の言い分を読んで、著作物はりっぱな「輸出品」であること、今後、マンガやアニメなど、輸出は増える一方であろうということ、周辺諸国のライセンス切れが死後70年でそろっている以上、
同時代の作品について今後、我が国だけが金を払い、他国は我が国の作品をタダで使える、という理不尽な事態が起こりうることがわかったので、
延長論に乗っかることにしました。
著作権を「個人の収入源」と捕らえず、輸出品としての「国家の財産」と考えるなら、可能な限り権利は行使すべきだと思います。
たいへん有益なアンケートを、どうもありがとうございました。

>yokikotokiku
日本が死後50年保護を維持するならば、死後70年保護を定めた他国の著作物であっても、国内では死後50年を超えれば原則利用可能です(cf.サン=テグジュペリ)。

>yokikotokiku
国家の財産と考えるのならば、著作権としてではなく、「国有財産(国宝？)として国家認定する」…という対応も考えられるのでは？
であるならば、例えば米国のディズニーのような存在(彼のために永遠に延長される可能性有り)に対抗しえ、確実に「国を」潤すモノとなりうる。

国家戦略とすら成りうる財産価値の飛び抜けて高いものと、ロングテールの末端…シロウト同然の駄作…のようなものを、同じ法律で扱う事こそが問題では？

JTCY さん、ありがとうございますー。
えええ、それって、我が国で権利が切れた作品でも、「70年」の国で売るとはお金もらえるということですか？
マジですか？
てか本当に払ってもらえるんだろうか（オマエの国では権利切れだろとか言われそう）。
あと、「70年」の国の作品を52年目くらいに我が国で売るときは遺族には金払わなくていいということですよね？
でも、むこうもお金欲しいから現地のエージェントとか通すことを要求して（つまり契約は現地の法律で行って）、金要求しそうな気がします。
そのへんの取り決めってどうなっているんでしょうか？

uerin さんどうもですー
ってか、その間の「たいして文化的価値はないけどそこそこ稼ぐ」多くの作品層こそ大切な気がします。
「国家財産」にすると永遠に諸外国から金取れるのかはワタクシにはよくわからないですが（それはそれで嫌われそう）、
国家の財産と考えるというか、民間レベルであっても輸出入の収支は最後は国益のモンダイだー、というような話のつもりだったんですが、わかりにくくて申し訳ありません。