米大統領は国内の安全保障と世界の安全保障の両方を真剣に考えていた。テロ組織の全体はタリバン政権そのものではなかった以上早期に核開発を含む大量破壊兵器疑惑、テロ組織との関与疑惑のあるフセイン・イラク軍事政権を打倒しようとしていた。

どうしてこの考えを国連や国際社会は支持しなかったの?

当然経済上の損得勘定上も働いたでしょう。でも、そのことだけを指して「石油産業や軍事産業のために開戦したのだ」と言い張りイラク問題に関してそれ以上の解決へのイニシアチブとかリーダーシップを国連も国際社会も「我関せず」と、とらなかった。
このことの根本的な反省は不要ですか?

現在テロの頻発するアフガン・イラク情勢を考え直すと、最悪でも米国やブッシュ大統領にとってはテロの発生を国内では阻止しイラク・アフガンではテロリストが活動できる状態に留め置くことで何とか国内と世界の安全を守れている状況。
一定の成果は、あったのでは?評価してあげても良いのでは?

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  • 終了:2007/06/06 05:47:12
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ベストアンサー

id:winbd No.1

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>どうしてこの考えを国連や国際社会は支持しなかったの?

この程度では戦争を起こす理由には値しないという判断でしょう。

賛成していた国も少なからずあります。


>一定の成果は、あったのでは?評価してあげても良いのでは?

テロリスト抑制の効果はもちろんあったでしょうが、戦争により大量の民間人の死があったわけですから、結局意味が無いということです。

これじゃどっちがテロリストだよって意見が多いのです。

その他の回答2件)

id:winbd No.1

回答回数1050ベストアンサー獲得回数43ここでベストアンサー

ポイント27pt

>どうしてこの考えを国連や国際社会は支持しなかったの?

この程度では戦争を起こす理由には値しないという判断でしょう。

賛成していた国も少なからずあります。


>一定の成果は、あったのでは?評価してあげても良いのでは?

テロリスト抑制の効果はもちろんあったでしょうが、戦争により大量の民間人の死があったわけですから、結局意味が無いということです。

これじゃどっちがテロリストだよって意見が多いのです。

id:TNIOP No.2

回答回数2344ベストアンサー獲得回数58

ポイント27pt

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%A6%E4%BA%89#.E5.9B.BD.E9.9A....

戦争においては無制限の暴力が交戦国によって行使されるが、しかし現代の戦時国際法においては「軍事的必要性」と「人道性」の原則がある。軍事的必要性はさまざまな軍事作戦の遂行に不可欠な行動などを正当化する原則であり、一方で人道性とは最小限の人命損失、不要な破壊、文民に対する攻撃、過剰な苦痛などの軍事作戦にとって不適切な行動を禁止する原則である。

この「軍事的必要性」について論議され、国連では必要性が無いという結論に至ったわけです。

しかし当然それには具体的な線引きが無いものですから、おっしゃるとおり、必ずしもイラク攻撃が全面的に否定されるものではないと思います。

id:retorin No.3

回答回数307ベストアンサー獲得回数9

ポイント26pt

>>国連も国際社会も「我関せず」

むしろ関与しないほうが良かったですね。

相手国に言いがかりをつけて武力によって制圧し政府を転覆させる。普通に考えるとただの侵略行為です。それがアメリカだから誰も手出しができないのであって、もし関与していたら米国と世界大戦です。

それに、国連といってもほとんど張子の虎で、米国の所有物状態です。

>>一定の成果は、あったのでは?評価してあげても良いのでは?

成果は不明です。別にイラクを潰さなくても国内のテロ対策はいくらでもできます。むしろ一国を潰すリスクの割りにリターンが少なすぎます。しかも現地ではテロや宗教闘争が激化、まさに自由な国になってしまっています。

私的には中東情勢を混乱させただけで迷惑なだけな気がします。

  • id:takokuro
    アメリカの世界への戦争介入は、

    本当にその当事国国民の民主主義や平和が目的だとは思えないという認識があるからではないでしょうか?
    しかし、、ユダヤ政商らの手先である
    米政権の言うとおりにしなければ、
    今度は屁理屈つけて自分たちの国に、
    経済や軍事圧力を掛けてくるから
    同調する以外にない・・

    安倍氏が、首相就任直後のサミットで、
    中田との報道をしていた時・・
    それまでのブレア氏はさすが!英国紳士といつも感嘆していた身のこなし、出で立ちでしたが、
    当時、之までの力関係が、英国と日本とが代わった様に、
    現政権らは意気揚々として、
    専売公社だかは、
    英国の由緒あるタバコ会社を
    大枚出してTOBしたり、
    レスリングで、相手にパンチを食らわせ、
    血を見て興奮するようなフィーバーだったのを思います。。

    ブレア氏は借金取り?に追われてるような
    髪は乱れ、疲労困憊してる様子で、
    急に!アメリカにYESマンになり、
    ソ連スパイ事件にも協力し始めた・・

    で。。結局は、シティではなく、
    日本の東京市場がTOBされることとなったという報道で、
    ブレアさんが確か、仏シラクさんと中東政策で連携する姿勢を見せた時に、
    シティをTOBするとかブッシュは威嚇していた・・

    しかも・・・
    アメリカと関わると、
    一時は分け前をもらって得したような気がしても(英国)、、
    米軍の方針に沿って、兵隊として国民の命を差し出さなければ、
    株や為替、国際通貨$の一斉引き上げで恐慌状況、TOBなどで、経済制裁で滅茶苦茶にされる。。
    本音は、『出来れば、関わりたくない』という地球上の圧倒的軍事力と政治暴力をして、
    人々の生活だけでなく心も疲弊させ、
    武器使用で、
    地球温暖化を一気に高めたから・・??
    しかも、、ユダヤ政商らは米軍を使い国家として国民の命を消耗して利益追求しますが、
    他方で、敵方にも支援して、両方相打ちさせ、
    疲弊させる作戦を取ります。。

    いわば・・・地球上の【ヤクザ】的存在ではないでしょうか?


    例)ベトナム戦争・・・
    本音は、ベトナム油田?
    日本で米国と連動した政治力は・・
    中曽根政権下の通産相・渡辺美智雄氏・・・・

    日本独立の為に石油資源の米国に介入されない
    直接交渉が必要であるという信念で、
    それまでウォール街と米軍の都合で、
    日本には地政学上治安の悪い不安定な中東
    (アラビア王子が代表者として米国の為にまとめたOPEC石油)から10倍の値段でその上に、ウォール街の保険をかけて輸入していたが、
    角栄さんの首相秘書官として小長啓一は、
    日本にとって輸入しやすい油田や資源、国交、それまでは実質植民地として許されていなかった外交、軍事政策のうち、
    本命の外交を大平首相にポストを確保し、日中国交。
    S47年2月:ニクソンが日本の頭ごなしに北京訪問
         堀田力氏:来るロッキード事件の予行演習?
              在米合衆国日本大使館一等書記官(後に参事官)として
              ウォーターゲート事件フォロー
    6/14:JAL(ダグラス)日本航空ニューデリー墜落事故
    9月:東京での日英首脳会談で、
       英・Eヒース首相が角栄氏にロールス・ロイス社製エンジン  (1971年2月開発失敗で同社倒産し、
        英政府により国営化再生途上)のトライスター機を働きかけた。
      (2006年公開。英政府機密文書より)
       こちらからは受託収賄の噂すら出ていない
    同月、日米首脳会談後に、大平正芳外相と中国訪問し、
       首都北京で周恩来首相、毛沢東国家主席と会談。
    9/29:日中共同声明により、日中国交正常化、日華平和条約の終了を確認。
    同日、台湾が対日国交断絶を発表
    10月:日本に課されてる国際金融状態、為替、軍事、外交など、    文部省からの要請で、矢島きん次氏、国際政治経済の調査に、
       有力ロビイストの招待でボヘミアン・グローブ・クラブ・サンフランシスコ支所に参加
       米国政治経済の実情の調査。
    11/28、日本航空シェレメーチエヴォ墜落事故
      (当時、航空関係では、どんなに大事故が連続し、
       英ロイドに莫大な保険料をかけても
       メーカーである米企業への問い合わせはご法度となってることに苛立ちを感じていた
       S40年代全日空社長(元運輸事務次官)岡崎嘉平太氏ら、
       世界大戦の実情を知る政財界人が
       日中国交に尽力した(台湾、米国の圧力に抗いながら)
    連続米国製航空機事故の理由?
       ロイドに事故で支払金を出させ、資産を悪くして、
       ウォール街へ保険事業を移すのが目的だった?!?
    ソ連建国の秘密・・・
       レーニンとトロツキーは、独ロスチャイルドと米ロックフェラーが亡命を助け、パトロンし、
       論文を書かせ、
       ケレンスキーが皇帝を打倒し、zん帝政県を打ち立てると、
       すぐに!レーニンらを戦時中の敵国同志にも拘らず、
       ドイツロスチャイルド(亡命させたドイツの皇帝の政治経済軍事の
       筆頭相談役であり、
       戦後、世界銀行や米国の国際通貨構想のために、渡米している
    ウォール街企業が、ソ連建国直後にインフラ整備などにとりかかる。

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