（気が早いですが）来年度の会社への提言事項として「難聴障害者の雇用に伴う助成金による実質的な低賃金高効率を実現してはどうか」と書きたいのですが、簡単に検索してみた限りでは何処の自治体が企業に対して、どういう条件でどれだけ助成金をくれるのかサッパリわかりませんでした。おしえてください。

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構ホームページ

事業主の方へ

障害者雇用促進に関する企業への金銭的な助成は、

上記の機構へ

施設等一覧

↑の協会などを通して申請し、支給されます。

その内容に関しては、

まず常用雇用者(ざっくり言うと正社員)が300人以上の企業と300人以下の企業の大きく二つに分かれます。

そもそも常用雇用者が56人以上の企業は、「障害者雇用率制度」という法律で全体の1.8％以上障害者を雇用するようになっていて、

300人以上常用雇用者のいる企業は不足している障害者人数分×50000円の納付金を納めることになっています。

逆に雇用率より多く雇用している場合、

300人以上の企業には障害者一人につき27000円の調整金、

300人以下の企業には障害者一人につき21000円の報奨金が申請により支給されます。

助成金に関しては、基本的に企業が障害者を受け入れる時や、継続的に雇用する際に必要となる設備や、加配人員、各種手当て、教育などに対して助成するものです。

障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金の内容

以上ご参考まで。

主に

「独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構」というところで

助成金関係についての説明を見ることが可能だと思います。

（旧日本障害者雇用促進協会）

http://www.jeed.or.jp/

助成金にかぎらず様々な制度について

http://www.jeed.or.jp/disability/employer/employer01.html

にて説明されています。

各助成金については

http://www.jeed.or.jp/disability/employer/subsidy/sub01.html

で説明されていますが、平成18年の10月と平成19年の4月に一部変更になった部分があるので注意が必要です。

なお、本文中にある「重度身体障害者」とは、身体障害者手帳2級以上の人をいいます。

難聴とのことですが、

両耳のレベルが100デシベル以上の人が2級に該当するようです。

（例）等級と状態

身体障害者福祉法別表第5のうち聴覚障害

一級：該当項目無し

二級：両耳の聴力レベルがそれぞれ100デシベル以上のもの（両耳全聾）

三級：両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの（耳介に接しなければ大声語を理解し得ないもの）

四級：

１　両耳の聴力レベルが80デシベル以上のもの（耳介に接しなければ話声語を理解し得ないもの）

２　両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が50%以下のもの

五級：該当項目無し

六級：

１　両耳の聴力レベルが70デシベル以上のもの（40cm以上の距離で発声された会話語を理解し得ないもの）

２　一側耳の聴力レベルが90デシベル以上、他耳の聴力レベルが50デシベル以上のもの

七級：該当項目無し

http://www.jeed.or.jp/jeed/location/loc01.html

に各都道府県の連絡先が記載されていますので、お問い合わせになってみては如何でしょうか？

ハローワークなどでも各種助成金に関する相談に乗ってもらえます。

ご参考まで。

私自身が難聴者で、民間企業で20年以上働いていますが、難聴者を雇用して、実質的に低賃金高効率で業務を行うという発想が理解できません。

「常用雇用労働者数が300人以下の事業主で一定数（各月の常用雇用労働者数の4％の年度間合計数又は72人のいずれか多い数）を超えて身体障害者や知的障害者を雇用している場合は、その一定数を超えて雇用している障害者の人数に応じて1人につき21,000円の報奨金が支給されます。」

http://www.jeed.or.jp/disability/employer/employer01.html

障害者雇用については、法定雇用率を下回ると助成金どころか「罰金」を支払わなければなりません。

「障害者雇用率（1.8%）未達成の事業主は、法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて1人につき月額50,000円の障害者雇用納付金を納付しなければならないこととされています。」

url　同上

もし、難聴者を多く雇用したとして、難聴者が業務を支障なく行うには、どの職種にしても、拡声機能の付いた電話機、会議や打ち合わせ、朝礼などの際に補聴援助システム、重度難聴者の場合には要約筆記者の派遣が必要になります。また、難聴者が身体障害者手帳の等級が３級以下ですと対象にもならず、さらに手話通訳と違って、要約筆記者の派遣には助成制度がありません。

難聴は決して軽い障害ではありません。職場の環境がうるさかったり、大勢の人が話をしているようなところでは、補聴器を装用していても聞き取りが困難な場合が多いのです。ちょっとしたことが聞き取れず、コミュニケーションの齟齬から、人間関係がこじれることも少なくありません。

しかし、難聴者も一人の人間として、扱われる必要があります。電話や会議、職場のコミュニケーションに配慮がされれば、立派に仕事をする能力があります。職場の理解を得て、仕事している難聴者も多くいます。

大変失礼ながら、難聴者を実質低賃金で働かせるという意識では、一人の人が働くことで意味を理解しているとは思えません。社会を構成している最低限の企業倫理すらも感じることが出来ません。採用された人々が必要な配慮が得られず、退職に追い込まれるのが目に見えるようです。

どうか、安易な考えで障害者の採用を提案するのは止めていただきたいと思います。