以下のことについて議論してください。
①無くなった年金はどうなるのか？また将来年金は自分はもらえるのか？
②社会保険庁はこれからどうすべきか？やはり潰すべきか？
③これから年金はどうなるのか？民営化という選択肢もありか？
antipattern
7pt
rthuk
それを責任を追及しないのは、国民が納得しないでしょう。本来なら税金など投入しなくていいはずなんですから。
antipattern5pt
社保庁の人間が年金保険料を使い込まなければ税金投入しなくて良かったか？というと明らかにNoなわけで。
そして責任の取らせ方が民営化って、なんか違いませんかと。
社会保険（庁）という機能を国として管理することが必要なのか不要なのか、という議論はどこにいったんでしょう。
rthuk
いっさい年金を使わずに保管しておけばこういう事態は起こらなかったのです。公務員が出来ないのであればこれはもう民間でやるしかありません。
antipattern4pt
まず年金の運営に必要な費用を保険料から出して良いと決めた政治家の問題。
社保庁はあくまで行政府であって、法律を決めたのは立法府である国会の責任です。
それと、かけた保険料よりもたくさん年金をもらえる人たちがいる以上、どうやっても普通の人たちは損するように出来ています。
・年金制度が出来たときに受給する側だった人（保険料を出さずに年金をもらった人）
・保険料の免除を受けた人
・ばら撒き年金の恩恵にあずかった人（選挙用に年金を増額された世代の人とか）
社保で行われた不正行為や怠慢は許されることではないですが、それ以前に制度として多くの矛盾を抱えているんです。
そこから目を逸らさせられては政治家の思う壺だと思います。
rthuk
工場労働者のような喫煙をする人たちの場合、平均寿命は男性の場合７０ありません。
つまり、６５になる前に死ぬ人も沢山いたわけで、その人の払った年金どこいった、といっても帰ってこないでしょう。
結構消える年金が一杯ありますよ。
rthuk
グリーピアで勝手に使い込んでいいですよ、なんて決めるわけありません。
いいですか。１種公務員（旧上級公務員）というのはですね、とんでもない裁量権が与えられてまして、国会の承認を得ずにやることが出来たわけです。今までは。
だからその公務員の改革も含めて変えようってことをやっているわけですよ。
公務員というのはいつも民間を馬鹿にしますが、一番馬鹿なのは上級公務員だったわけです。
antipattern2pt
論法、というほどのものを繰り広げた覚えはないですし、社保の過ちを擁護する気はないのですが。
グリーンピアの問題や保険料横領の問題、そして国家一種の特権の問題もどれも改めなければならない問題です。
そこに議論の余地はないと思いますし、反論する気もありません。
しかし、では現行法制のままで社保の人間を全員民間人から雇用したとして、それで問題が解決するかというと、それはNoだと言っているのです。
現在の入り乱れた、矛盾だらけの法制度の下では、適切な年金制度運用など不可能です。
汚職や横領は減るでしょうが、年金制度の抱える問題はそこではないでしょう。
汚職や横領がなくなれば、年金は正常になるんですか？
第一、現在テレビで対応を批判されている社保庁職員の大半は一種公務員ではないと思いますが。
社保庁職員の意識を改めると同時に、法制度そのものも見直す必要があるはずです。
しかし現在の世論では、社保の職員の人間性ばかりが問われており、年金法制度そのものに対する議論がまったく行われていません。
これを併せて考えなくては意味がないんです。
奇しくも、doriasoさんの書かれている内容も、今回の議論の問題点のひとつです。
社保庁職員を責める前に法律を考え直しましょう。
政治の責任はわれわれ国民の責任です。マスコミに踊らされて批判の矛先を間違えたくないと思います。
rthuk
＜社保庁職員の意識を改めると同時に、法制度そのものも見直す必要があるはずです。
変わるのには凄い時間がかかります。すぐ１０年２０年でしょう。
法制をかえないで改革が出来ないかといえば、出来ます。道路公団の民営化の法律は出来ましたが、あとはほとんど変わってません。
＜汚職や横領がなくなれば、年金は正常になるんですか？
実のところ私には分かりません。が、道路公団の例を見れば今よりはましになるでしょう。
＜第一、現在テレビで対応を批判されている社保庁職員の大半は一種公務員ではないと思いますが。
上を変えれば下もよくなってくるとおもいますが。
あしか祭り実行委員長1pt
国民感情的（気分的）には、一瞬スカッとするかもしれないけど、組織として機能するのかなって。。。
「我々はもう公務員じゃないもんね～、税金で給料貰ってませんから～、残念！！」
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年金はもらえます。ちゃんと納めさえすればですが。
今問題になっている人は法律がまだ整備されていなかった世代の人たちです。
ただし金額はその時の法律でいくらでも変わりますので、いくらもらえるかは分かりません。
100歳まで生きなきゃ元が取れない金額になっているかもしれませんね。
社保庁をつぶすとか民営化するとか、そういうことでは問題はまったく解決しません。
今の民営化論議は、法律の整備をうまく進められなかった政治家たちが全ての責任を社保庁に押し付けた上で切り捨てようとしているだけです。
年金に関してはむしろ国の責任を強化するべきでしょう。
基礎年金は全て税金で賄い、二階部分だけ保険料に基づいて支給する。社保庁の経費など年金運用に必要な資金も、保険料ではなく税金から出すようにする。
そのようにして「国が責任を取るべきところとそうではないところを明確にするべきだと思います。」