夏になると毎年のようにどこかの地域で水不足が起こります。

日本のダム - Wikipedia

日本において建設されるダムの目的は多岐にわたるが、主なものとしては治水目的（洪水調節・農地防災・流水機能維持）と利水目的（かんがい・上水道供給・工業用水供給・水力発電・消流雪用水・レクリエーション）に大別される。単独の目的を持つダムもあれば、複数の機能を併設するダムもある。前者は治水（国土交通省直轄ダムは洪水調節、農林水産省直轄ダムは農地防災と称している）ダム・かんがい用ダム・発電ダム等とそれぞれの目的を冠した呼ばれ方をするが、後者は一般に多目的ダムと呼ばれる。

ダムは様々な事業者によって計画・調査・建設・管理等が実施されている。日本においては、政府直轄事業者（国土交通省・農林水産省・独立行政法人水資源機構）、地方自治体（都道府県・市町村）、電気事業者（各電力会社）および一部の民間企業からなる。戦前は日本海軍が所管していたダム[1]も存在していた。多目的ダムについては、政府直轄のダムを「特定多目的ダム」（別名「直ダム」）、地方自治体管理のダムを建設費の国庫補助を受けることから「補助多目的ダム」・「補助治水ダム」（略して「補助ダム」）と呼ぶ。1988年（昭和63年）には限られた小地域に対する治水・利水を目的にした小規模な都道府県管理ダムに対して建設費の国庫補助が受けられる制度も導入された。この様なダムを「小規模生活貯水池」と呼び、湛水面積も小規模なことから水没補償を最小限に抑制可能として最近多く建設されている。

極々大まかに説明すると、ダムに水を貯める目的が発電用、工業用、農業用、生活水用などが有ります。利権関係によって生活水用に使えない水がダムには一杯溜まっていることが有ります。夏の時期にダムの生活用水用の水が不足していても、他の用途の水が不足していない、ということが同じ一つのダムの中でも起こったりします。

ダムを作る際、将来的にどれだけ水を使うか、と予測して計画を立てます。この計画の多くが、将来にも水が沢山使われるだろうから、ダムが必要だ、という理由が付けられています。過疎化や人口の大都市集中化、少子化などによって、水の需要が減るだろう、という考え方に基づくと、新規のダム建設計画のいくつかについては既に「水は余っている」ということが当てはまると思います。

また、ダムの貯水能力や水供給能力は設計時に、ダムを作る川の上流からどれ位の水が流れてくるかを調査していても、年毎の雨の降り方にはどうしてもムラが出るので、思うように水が溜まらないという事が起こります。近年では地球温暖化現象の影響と言われる異常気象によって、雨が降ったり振らなかったりの差が大きくなったとも言われていますよね。

結局、ダムの中に溜まっている生活水用の水だけが足らなくなったりする、人口の偏りによって水の消費量に地域によって大きく差が出ることや年毎の降水量などの変動などの理由から、

「毎年のようにどこかの地域で水不足がおこります。一方、ダム建設に反対している人たちは、反対理由の一つとして『水は余っている』とい」

うという、話が出てくることになるのですね。

そして、この事は私たち一般市民には妙な事の様に感じる訳です。

渇水が頻繁に起こる地域は、現実に水が足りないのであって、そういう地域を指して「水は余っている」という人はいないでしょう。

ダム建設に対する反対理由として「水は余っている」と言われる地域は、多くの場合、周辺河川の農業用水への利用率が大きく、ダムで予定される上水道用水は、河川からの取水量と、農業用水割り当て量の見直しで十分まかなえる、といった試算が成り立つ地域です。

また、地域によっては、ダム以前に都市用水の節水を考慮すべき、とされる地域もあります。大量に水を消費する施設における雨水利用や、一部自治体に見られる節水を水道料金体系に組み込む制度の採用などによって、現状の水利で十分まかなっていける、という地域もあるわけです。

また、近年の都市用水需要は、経済の低迷や企業の節水努力などによって、そう増大してはいない地域も多いんですよね。既にそうした水需要の落ち着きを考慮したダム計画の見直しは、国土交通省が99年に発表した「新しい全国総合水資源計画（ウォータープラン21）」にも反映されています。

さらに、本質的な渇水対策はダムだけではだめで、大きな保水力が期待できる森林を育てるなどの多面的な対策が欠かせません。これはダムのもう一つの重要な役割である「治水」の観点からも極めて重要です。

そうした数々の理由から、何でもかんでもダムがあれば解決するものではないという地域があるということなんですよね。もちろん渇水対策として早急にダム建設が必要な地域もあるのかもしれませんが、まず公共事業ありきでダム計画が進められてきた地域では、再検討してみると無理に作らなくてもいいんじゃない？ということになってくる地域もあるということです。

全国事情は様々ですから、そのへんは各地域ごとに個別によく検討していかないと何とも言えません。

反対派も推進派も利権で動いているだけです。

誰も市民の生活の利便性なんか考えていません。

これは地域によるものが非常に大きいと思われます。

水不足が起こりやすい地域は基本的に河川が少なく、ダムを作るスペースが限られるため、そもそもダムの建設が困難で、推進・反対の議論が起こりにくい。逆にダムを作りやすい地域は当然豊富な水があり、無理にダムを作る必要が無いため、ダム賛否の議論が起こりやすくなっています。

よくニュースになる四国地方は、標高の高い山が少なく、水量がふんだんにある河川が少ない、四万十川のように河川の保護が地域ぐるみで行なわれている等の理由で水不足になりやすくなっています。

一方、田中知事のダム凍結で話題になった長野県などはご存知のように山に囲まれ、豊富な水資源があります。そうなると、ダムを乱立しなくても水はふんだんにある、ということになります。

ダム反対派の人たちも、何が何でも反対という立場ではなく、環境アセスメントの徹底やはっきりした水利計画の提案があれば賛成することもあります。なぜダム賛否の議論が起きるかといえば、そこがはっきりしないからではないでしょうか。