最近民主党が再提出を目論んでいる『天下り根絶法案』ですが、一見すると国家公務員は自己都合や懲戒処分を除き定年前に退職も出来ず、退職後も関連職種に就職できない様に見えます。
これだと、仕事の出来ない人間も簡単に辞めさせられないとか、自己意思で辞める職員は、そこで培った知識なり技能なりを発揮できないという状況になるような気がするのですが、何だか職業選択の自由の大きい侵害の予感もしますし、他にも色々問題がありそうです。
(例えば、若者が公務員を魅力的な職業と考えなくなっている現在の状況を加速させるなど)
この法律が現実となった場合の、問題点を教えて頂けませんか?
勿論、先の国会で成立した与党の法律の問題点とも比較して頂けると幸いです。
ご質問の趣旨とは反対の意見を書きます。
ごめんなさい。
天下りが諸悪の根源であると、私は思います。
天下り先の団体が談合の主導をしていたり、その見返りとして政治家への献金をしていたり、そのための予算を沢山確保していたり。
そもそも、同期入庁の一人が偉くなると同僚がみんな天下り先へ転出するという、官僚の慣行が間違っているわけで、
そのために天下り先を沢山確保しておかなければならないのでしょう。
どうでもいいような公共団体が沢山あるのはそのためだと思います。
職業選択の自由というのは、自己退職して転職することです。
私、もともと民主党は好きになれませんが、この法案には賛成です。
回答ありがとうございます。
労組幹部の天下りを調べよとのことですが、よくわかりませんでした。
具体的に説明していただけますか?
この法律が実装されても現状と何も変わらないことが問題でしょう。
仕事が出来なくても続けるし、関連職種に就職出来ないという建前で結局みんな天下りしてるわけですから今と何も変わらないと想定出来ます。
回答ありがとうございます。
申し訳ありませんが、上記民主党案が成立しても、現状と何も変わらないとはどういうことなのでしょうか。
もっとわかりやすく解説願いたいのですが。
自民党、民主党の案ともに、天下りの原因となっている官僚の制度を無視しているので、結局は意味がないと思う。
自民党案では、口利きの禁止など、多少の制限があるけど、結局は再就職を斡旋しているわけで、今までと変わらない。
民主党案では、自民党案より厳しいと感じるが、関連企業、法人への斡旋のみが禁止されているだけなので、まだ抜け道がありそう。5年たてば、その規制も無くなるし。効果があるのは最初だけでは?
二つとも。そもそも、なぜ?キャリア官僚が天下りしなければならないか?その原因を無視しているので意味がないと思う。
結局は、どちらもふたをして漏れを防ぐような法案で、完全に水漏れを防ぐことはできないと思う。
一番の原因は、キャリア官僚のポストは1つか二つしかなく、そこにたどり着けなかった、他の同僚を首にしなければならないという。訳の分からない制度によるものだと思う。頂点に立てなかったら、やめてくださいというのは、本人とっては、難関な試験をパスしておいて、たまったものでない。それを、保証するために天下りなんてのが始まったわけで。これを改正しないと、いくら蓋をするような法案を作っても、憲法に規定されている職業選択の自由を侵すような蟻のとおる隙間の無いような規制法案は作れないわけで、根本的な解決にはならないと思う。
せめて、定年まで雇えといいたい。人件費がかかるというなら、国家一種試験など無くして、たたき上げで昇進した人間のみが頂点に立てばいいし、能力の無い人間は、定年までずっと平社員でいいのではないかと思う。少なくとも、それが嫌なら自由に公務員を辞めればいいし。そこそこの給料で平社員でもいいから、安定した生活をおくれるならそれでいいと思う人もいるのでは。民間の会社でもすべての社員が社長や部長まで上り詰めるわけではない。なぜ、国家一種をパスしただけで、全員にそれと同様の地位と給与を保証しなければいけないのか?民間と同じように、同じように採用した中で、競争させて、昇進を競わせれば良いじゃないと思う。
私は、どちらの案も微妙です。
wikipediaの「天下り」の項目によると、中央官庁では同期から次官が出ると、その他の同期は一斉に退職する慣行があるそうです。
天下りが起こる原因の一つとして主に指摘されているのが、キャリア官僚の早期勧奨退職慣行である。(中略)同期入省者または後年入省者から事務次官(または次官級ポスト)が出ると、その他の同期入省者は全て退職する
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E4%B8%8B%E3%82%8A
この人達(年季の入った人)が退職しないとなると、
といった問題があると思います。
回答ありがとうございます。
こちらの書き方がまずかったのでしょうか。。
回答された内容は、質問の趣旨というか、質問者の思想と異なるわけではありません。
即ち、現在構築されてしまった公益法人への天下りというシステムについては、誰もが改善すべきであると考えていると思いますし、与野党もそう考えていると思っています。
要は、それをどのような法律で実現するかと言うことで、先の国会で成立した法律と、民主党が再提出するであろうと報道されている法律案の問題点がクリアに理解できるといいなと思った次第です。
ある制度を設計する以上、それによって必ずメリット・デメリットが存在するはずで、それが知りたいと思ったのです。