談合事件で一時大騒ぎになりましたが、都会かつ大企業だからこそ責められるわけであって、地方に行けば市町村の議員＝土木・建設業の社長が当たり前で談合どころか、むしろ自分の会社に仕事させるために議員になるみたいな感じですよね。（役所の職員も当然と言う感じ。）
もっとすごいのは地域の業者が２大派閥に分かれて市町村長を争って、勝ったほうが公共事業を独占しちゃって、もうこれはほとんど税金の私物化という状態が横行しています。
まぁ、それもこれも都道府県や国から下りてくる交付金で土建やる以外にこれといった地場産業が何もないから、そうでもしないとやっていけないからに他ならないのですが、そんな人たちに対して「談合はやめて、公正明大な入札しよう」と言っても、逆にかわいそうではないですか？
そもそもない分まで要求しているわけではなく、ある予算を使い切っているだけなのですし、一般競争入札で仮に安くなったとしても、安くなった分を別の口実で使うだけなので。（むしろ、官民揃ってぐる）
Spaceshuttle
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retorin3pt
やりすぎは良くないと思いますが、「適切な価格」で勝負ができるわけ無いじゃないですか。公平な入札を行おうとしたらそれこそ値下げ合戦になって共倒れですよ。地元企業を保護しようと思うなら談合はある程度しょうがないことです。
それに、こういった予算はちゃんと使い切らないと次の予算が下りてこないので適正価格より高くても使い切ったほうが自治体としては良いのです。
gkkj4pt
そいつらの生活保護のために自分の税金を使って欲しくない。
retorin2pt
それが自分や親しい人の会社であってもそんなこといえますか？
すべてが公平では世界は回らないのです。これも必要悪の一種なのではないでしょうか。
Spaceshuttle2pt
土木建築費はあくまで「必要な道路・橋・建物」を造るためにあるのであって、それによる経済的効果は副次的なものです。談合によって価格が上昇し、全体の件数が減ったり、自治体が財政危機（夕張市の様な・・・）になったのでは本末転倒です。それに余った予算については補助分は執行しなければならないですが、自主財源分は次年度にまわされますので、適切な額で施工するのが当然です。
retorin1pt
＞＞土木建築費はあくまで「必要な道路・橋・建物」を造るためにある
橋・建物を作るのは相当なお金が掛かるため、地方の公共工事といったらもっぱら道路工事です。しかし、街の道路がすべて舗装されているため必要も無いのにアスファルトを引っぺがして再舗装することに意味はあるのでしょうか？かといって工事をしなければ予算は下りてこないし、他の事に予算を使うことはできない。予算を申請しなかったからといって国の財政が良くなるわけでもない。それなら所得の再分配もかねて地方にお金を流したほうがいいのでは？
それに夕張市の財政危機は談合とは関係ないような・・・
公共事業だけでなく福祉や教育などにもお金がいるため予算を超えるような談合は普通しません。地方自治体の自主財源なんて国からの補助に比べたら微々たるモノです。繰り越すだけあまり意味は無いですが、昨今の高齢化社会の影響で福祉事業の経費がかさんでいるため繰り越すだけの余裕が無いのが現状です。
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公共事業は税金を使って、施行される物なので、当然公明正大でなければなりません。「安くする」というより「適切な価格」を追求するのが目的ですし、談合はやはり駄目ですよ。