個人事業主がWEBサイトをポータルのようなものを立ち上げているのですが、そこに求人広告を募集して広告掲載料をとるためになにか資格や届出等は必要なのでしょうか？

http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/anteikyoku/minkan/index.htm

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/haken-shoukai.html

上記のリンク元です。

求人広告を掲載する際に、法令違反として問題となるのは職業安定法第４条に抵触するか否かです。上記は厚生労働省のサイトに掲載されていますので公的な基準とお考え下さい。

原則は１の通りです。法令では「あつせん」と表記されていますが「斡旋」のことです。「雇用関係の成立のあっせんを行わないいわゆる「情報提供」は職業紹介には該当せず、これを業として行う場合にも法による許可等の手続は必要ありません」がポイントです。情報提供は許認可等の必要は無いと明記されています。

１　職業安定法第４条第１項では、「職業紹介」を「求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあつせんすること」と定義しています。

したがって、求人情報又は求職者情報を提供するのみで、求人及び求職の申込みを受けず、雇用関係の成立のあっせんを行わないいわゆる「情報提供」は職業紹介には該当せず、これを業として行う場合にも法による許可等の手続は必要ありません。

しかしながらインターネット上では判断しがたい事例があるので基準を設定したと書かれています。

もとより、これらがすべて「職業紹介」に該当するものではありませんが、中には「職業紹介」に該当するか否か容易に判断しがたい事例も存在することから、基準を定めたものです。

３つの基準と例が示されています。ご心配の「データベースに求人情報を入れて検索させること」に関して、「あらかじめ明示的に設定された客観的な検索条件に基づくことなく」「情報提供事業者の判断により選別・加工を行うこと」は職業紹介に該当します。換言しますと、「あらかじめ明示的に設定された客観的な検索条件」による検索は該当しないことになります。

http://www.find-job.net/

こちらの求人サイトはミクシィが運営しています。検索機能が満載です。

http://ir.eol.co.jp/EIR/2121?task=download&download_category...

１８ページ

当該事業においては、インターネットによる求人情報及び求職者情報の提供を行っており、また、求人活動を行う企業の要請に応じて、求人原稿作成業務を受託しておりますが、当社は、これらにつきましては、厚生労働省が示す「民間企業が行うインターネットによる求人情報・求職者情報提供と職業紹介との区分に関する基準」に鑑み、有料職業紹介事業には行政当局との相談の上で該当しないものと認識しており、職業紹介事業者としての許可は受けておりません。

http://www.patentsalon.com/jobs/offer/from_square/q_and_a.html

http://jinzai.fb-soken.com/job004.htm#24

厚生労働省の定めた、「民間企業が行うインターネットによる求人情報・求職情報提供と職業紹介との区分に関する基準」を遵守するため、応募内容に対する主観的な判断は、弊社では行うことができません。

当システムは、求人情報提供システムであり、人材の紹介や斡旋ではありませんので、その点はご了承下さい。

http://taxhouse-lab.jp/blog/?date=20060411

ホームページ上で、求人・求職の情報コーナーを設け、寄せられた情報を元にそれぞれ条件の合う相手先に情報を個別に送信しようと考えていますが、何か許可や届出などが必要でしょうか？

したがって、御社のケースは上記の１に該当するものと思われるため、職業安定法に規定されている「職業紹介」に該当し、厚生労働大臣の許可が必要となります。

情報提供者（質問者さん）の判断により選別・加工を行う場合は、ご注意ください。