自分の知識が正しければ、法人税はゼロ、事業税もゼロ、住民税が定額で掛かるかと思ったのですが、正確な税額が知りたいです。
また、その他、法人として掛かるコストがあれば教えてください。
よろしくお願いします。
赤字といえど、その額にもよります。
一般的にはそうですが、
法人税の計算方法と、一般的な商法上の計算方法とでは違うんです
資本金1000万程度でしたら、中小企業のレベルですのであまり申告書も複雑ではないと思いますが、
繰延税金資産がでてきたりするような会社だと
必ずしも赤とは限りません
交際費の経費参入金額も限度がありますし、
税金を計算する際に出した、会社の損益と
帳簿上の損益は違います
もし、大幅赤字でしたら、法人税はゼロですね
事業税はゼロ
都道府県税は均等割り
同じく市民税も均等割りで
一定金額がかかります
これは各地域によってかわりますが・・・
他にも消費税や事業所税がかかる場合があります
利益に無関係にかかる税金には消費税と法人住民税(均等割り)があります。
売上への消費税は購入者から預かったものなので、会社自体に利益が出ていなく
ても支払う必要があります。
法人住民税の均等割りは従業員が50人以下の会社の場合、
資本金が1,000万円以下であれば、年額7万円です。
http://money.yahoo.co.jp/tax/info/corporation/b-05-page.html
ありがとうございます。
やはり消費税と法人住民税の均等割り部分ですか。参考になります。
■法人住民税
http://www.rakucyaku.com/Koujien/M/K10/K100200
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消費税 (小さい企業は支払わなくてOKだった気がするが
ちょっと調べてみてください。
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税金ではありませんが、
厚生年金、社会年金の折半負担、雇用保険があります。
ありがとうございます。
確かに、人を雇っている場合には、労務関係でコストが掛かりますね。
では、会社の従業員が自分1人で、あとは外注のケースでは、どうなりますでしょうか?
法人としての税金は0円です。
法人税0円。事業税0円。
住民税は地域によって異なります。
法人登録の更新料として1万円はかかります。
ありがとうございます。
なるほど。確かに、取締役の変更や重任についても、登記の更新が必要ですね。
ただ、新会社法では、中小企業では取締役の任期を最大10年までに出来ますよね。その意味では、今までに比べて登記の更新の頻度は少なくなるでしょうね。
ありがとうございます。
では、益金から損金を差し引いた課税標準額がマイナスの場合を想定したことに修正いたします。
なるほど。住民税以外にも、消費税などが掛かりますね。では、売上が1000万円以下だとして、消費税も対象外だと修正いたします。
以上のようなケースでは、どうなるでしょうか?