両親がアパートを数棟個人経営しています。税金対策として法人組織にしようと考えていますが、会社形態をどうしたらいいのかわかりません。ＬＬＣや株式会社、特例有限会社など、どれがよいでしょうか？家賃収入は1千万をちょっと超えるくらいだと思います。社員になるのは家族のみの予定です。また会社設立によってどんな税金的な優遇が得られるでしょうか？今のところわかっているのは、会社組織にすると家賃収入を家族へ給料として分散できるので一人にかかってくる税金が安くすむ。という以外に他に何があるでしょうか？土地、建物は親の資産です。あと固定資産とかやすくできないですかね？ナイスな回答にはポイントはずみます。お願いします。

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kappagold · Answer 1 · 2007-12-03T11:22:44+09:00

一般的に、法人化は2000万円を超えてからということが言われています。

1千万をちょっと超えるというところであれば、個人事業主で行ったほうが良いのではないかと思います。

設立するなら合同会社がいいようです。

理由としては設立費用が安い。後から株式会社に変更できる。不動産管理しかしないので、株式の肩書きがいらない。処理が簡単。

また、平成18年4月1日以後、家族だけの会社の場合、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入というものが適応されます。そのため、その適応を避けるために、家族以外からの出資等の手段に出ている方も結構いますので、会社設立を考える場合、この件も考慮しておいたほうが良いと思います。

pkpk788 · Answer 2 · 2007-12-03T12:31:18+09:00

お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方 ― 知的人生設計入門に参考になりそうなことが書いてあったと思います。

minkpa · Answer 3 · 2007-12-03T22:20:55+09:00

１の方は２０００万からと言っていますが、税金だけの問題なら１０００万ちょっとがラインです。

特に不動産関連の収入だと安定しているのと、個人事業での節税は難しいので、私は早めに法人化してしまったほうが良いと思います。

会社設立によって税率自体も下がりますし、おっしゃるとおり家族や友人を役員にすることにより節税することも可能です。

合同会社は設立費用が安く、毎年の手間も少ないので楽ですが、非常に揉め事が起きやすい形態でもあります。

株式会社の場合は、出資比率が多い人間が決定権を持ち運営することになりますが、合同会社の場合は出資額に関係無く決定権を持っているため、意見がわれた場合に収拾がつかなくなります。

合同会社は１人で運営することは出来ず、最低でも決定権を持つ者が２人必要になるからです。

まあご家族との運営でしたらそういう事態はあまり無いかもしれませんが、心配なら株式会社をおすすめします。

回答（3件）