今年の経費率を計算したところ、かなり低い状態でしたので、下のサイトを見て私も「小規模企業共済」に明日加入して、一括で1年分収めようと思っております。
これによりいっきに70万円ぐらいの税控除をもくろんでいるのですが、
本当に上手くいくのでしょうか？
一番の不安な点は、今年があと数日しかないので手続きが完了するかどうかです。
明日銀行で手続きするつもりでして、印鑑と通帳さえあれば大丈夫と電話で言っていましたが疑問です。
もう１つは、小規模企業共済のことをあまり詳しく知らない点です。
ないとは思いますが、すぐ解約すると損する場合があるのか疑問です。
http://www.motoharusumi.com/jobs/freelance/scheme_for_tax_avoidance_for_small_business.html
No.1
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>これによりいっきに70万円ぐらいの税控除をもくろんでいるのですが、
>本当に上手くいくのでしょうか？
ここだけ読むと、脱税のようにお考えなのではないかと感じてしまいます。
小規模共催は、節税の方法として合法的な方法です。
脱税ではないので、御心配なく。
ここに簡単なﾒﾘｯﾄﾃﾞﾒﾘｯﾄが書いてあります。
http://www.yoshikawa-k.com/column/20050214a_01.html
因みに、解約手当金に関しては240ヶ月未満の場合は掛金合計額を下回ります。
No.2
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任意解約はいつでもできるのですが、解約金が出るのは掛金納付月数が12か月以上のときからで、納付した掛金に対して100％以上の解約手当金が返ってくるのは掛金納付月数が240か月（20年）以上からだそうです。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/qa/kaiyaku/000369.html
すぐ解約することを想定しているならば、節税対策としては今ひとつだと思います。
1の返信と同様です。
今思うことは、日々の支出をちゃんと管理しておけば、年末のこの時期にこんなに焦ることなかったな。という反省です。
No.3
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小規模企業共済でかけられるのは、月7万円です。
年末ぎりぎりで7×12＝84万円を一括払いすることは可能です。
しかし、この分の税が少なくなるのではなく、税率をかける前の金額が
少なくなるだけですから、最高の税率でも40％なので、336000円しか効果はないです。
70万の控除にはなりませんので、ご注意を。
>70万の控除にはなりませんので、ご注意を。
すみません。控除の意味があんまりわかってないかもしれません。
ただ、僕の所得の税率でも、ノートPC1台買えるぐらいの節税ができると思っていますので、
ちゃんと検討します。
No.4
1458261
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仮に最悪の80%しか返ってこない場合でも、課税される所得金額がある一定以上になれば、損はしないのではないかと考えております。
以下のシミュレーションのご検討をお願いします。
月６万円の掛け金を１２ヶ月分前納しますと７２万円の所得控除となります。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/qa/kaiyaku/000369.html
解約した場合、表１から７年未満ですと８０％が戻ってきます。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/qa/zei/000372.html
６５歳未満で解約しますと一時所得扱いとなります。これが問題です。説明の便宜上１年で解約した場合を想定してみます。前納ですと割引があるのですが計算上控除していませんのでご了承下さい。
（注4） 一時所得扱いの場合は、一時所得の金額の計算上、納付した掛金の総額は、支出した金額に算入できません。（ただし、現物出資により法人成りしその法人の役員に就任した場合は退職所得扱いとなります）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm
収入金額－収入を得るために支出した金額－特別控除額(最高50万円)＝一時所得の金額
「一時所得は、その1／2に相当する金額」が課税額となります。
上記の（注４）により掛金は支出した金額に含めません。
解約手当金は７２万円の８０％で５７万６千円が戻ってきます。一時所得扱いになりますので（576,000ｰ500,000）/2=38,000
即ち３万８千円を税金として納付しなければなりません。
当初の支出額：７２万円
解約に伴う実質残高：５３万８千円
実質的な損失：１８万２千円
この金額と７２万円が所得控除されることのメリットを比較しなければなりません。
http://tks-inc.cocolog-nifty.com/blog/2007/09/post_7641.html
こちらのブログも参考になると思います。
No.5
3542140
10pt
＞掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得金額から控除されます。
＞また、1年以内の前納掛金も同様に控除されます。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/000876.html
＞なお、掛金は、契約者自身の所得から納付していただきますので、必要経費又は損金には
＞算入できません。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/qa/tax/000345.html
個人事業主なら、どっちでも問題ないですが・・。
法人なら、会社の経費とはなり得ないし、会社のお金で支払うのはNGみたいですね。
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きちんと計算してみないと分からないですが、プラマイゼロなんじゃないかなと思います。
退職所得として受け取らないとたぶんメリットはあまりないと思います。
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newmemo
2008/01/02 01:45:32
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>ここだけ読むと、脱税のようにお考えなのではないかと感じてしまいます。
すみません。言葉が乱暴でした。
無駄に税金を払いたくないという思いです。脱税をする気は全くありません。
>因みに、解約手当金に関しては240ヶ月未満の場合は掛金合計額を下回ります。
これは、かなりデメリットな気がしますが、
今冷静になって計算しています。
仮に最悪の80%しか返ってこない場合でも、課税される所得金額がある一定以上になれば、損はしないのではないかと考えております。
今日一日じっくり考えて結論を出したいと思います。