ヒラリークリントン氏とオバマ氏。貴方はどちらに大統領になってほしいですか？

オバマとブッシュとアジア麻薬マフィア資本が繋がってる理由の説明があったので・・

石井コウキ議員は
耐震偽装が公になる前、
同じ黒幕が地上げで米ファンドを使って
土地を手に入れつつ転売で利益を上げ、
小泉期に暗殺されていますが
よほどの秘密を握っていた用ですが
そのメモは先方へ渡ったままで
之もブラックbox事件のようです
又、彼は「オウム問題はおわらない」を超党派でしていたそうですが、
統一教会がオウムを使ってるということを最初に見抜いた議員のようです


石井氏は、超党派の「オウム問題を考える議員の会」の代表世話人を務め、『オウム事件は終わらない』の共著者でもある。
石井：「僕の地元の成城で、最近統一教会が建物を借りて改装工事を始めたのです。
それで地域住民はこぞってピケをはり、統一教会が建物の中に入れないようにしていますが、
こんなことにしても、始まってから何ヶ月経っても政治家はさっぱり表に出てこないんですね。
いろいろアプローチしていくと、どうも統一教会の息のかかった政治家というのが随分といるようだと、
地元の人も言っていました。
未来に向けて社会をどのように改革していくか、ということを政治家が真剣に考えないものだから、その間に経済活動や政治活動を通じて宗教団体にどんどん侵食されているという面がありますね。」
岡崎：「そう、だから、もしかしてもっと早期にメスをいれていたら、オウムまで進展しなかったかもしれません。」
錦織：「(略)ともかく私には、オウムは統一教会をラジカルにしたものだという感じがするのです。
オウムの原型というのは、つまりオウムの初期の活動形態は、統一教会がやってきたことときわめて類似しているのです。(略)」
石井：「ロシアにオウムが進出していきましたね。
ロシアには五万人もオウムの信者がいたそうですが、
オウムが行く前に統一教会が、ロシアに進出していました。
ところが、そういう連中が、どうも何時の間にかオウム信者とすりかわってしまった。
捜査についてですが、日本ではオウムの全容が明らかにされません。
オウム事件というのは、いったいどういうことだったのか。
僕は、岡崎さんがおっしゃったように、
オウム真理教は、宗教法人制度をうまく利用してアンダーグラウンドで儲けようという要素を
非常に強く持っていたのだと思います。
それが暴力団と結びつき、国際的に密貿易をしたり、薬物を流したりしたのはいったい何のためだったのか。」
なんと！ここに統一教会の名が挙がってきました。
「オウムが行く前に統一教会が、ロシアに進出していました。
ところが、そういう連中が、どうも何時の間にかオウム信者とすりかわってしまった。」
これは、オウムが統一教会を取り込んだというより、両者の力関係から言って、
統一教会が何かの理由で看板を架け替えたのでしょう。
『安倍晋三と日本の闇』でも触れましたが、
統一教会はCIAの下請け組織KCIAのフロント機関であり、
北朝鮮・金政権の最大の支援者です。
そして、ブッシュ政権の支持母体であるキリスト教福音派の一員にもなっています。
また、CIAは要職をスカル＆ボーンズ人脈(父ブッシュは元CIA長官)が占め、
ウォール街と“回転ドア”*1で結ばれていると言われています。
そして「麻薬と武器の密輸を資金源としている」という、暴力団や北朝鮮、統一教会との共通点を持っています。
石井氏はソ連留学(モスクワ大学大学院)経験者であり、奥様もロシア人。
彼はオウム事件の渦中、モスクワの人脈から情報を集めて、テレビの取材で「日本の政治家とも深くかかわっていますね」と話していたといいます。
ここに、おぼろげながら右翼と暴力団、在日朝鮮系団体、北朝鮮、統一教会、政治家、
そしてCIAとユダヤとの関係がつながってきました。
：回転ドアとは、政権中枢と国際金融資本の主要人物が頻繁に行き来するシステム。
「ジャパン・ペーパー」とは、クリントン大統領が日本の銀行の不良債権処理に当たり、
どれだけ我が国が暴力団に食われているか、CIA等を使って調べ上げた米国の極秘レポートで、
そこには暴力団の暗躍だけでなく、彼らと自民党大物代議士等がいかに癒着しているかまで書かれているようです。
詳しくはhttp://www.asyura2.com/0601/senkyo25/msg/285.htmlで。』

「石井紘基代議士刺殺の背後に『ジャパン・ペーパー』の存在。04/07/09(金)10:11:09 」
　刺殺された石井紘基代議士の死を巡っては、ある政権転覆に繋がるような大きなネタを追っていたために殺されたとする説も囁かれたが、最近、そのネタとは具体的に「ジャパン・ペーパー」入手のことではないかとの説を耳にする。
　これは、クリントン大統領時代、クリントンがわが国の銀行の不良債権処理に当たり、どれだけわが国暴力団に食われているか、CIA等を使って調べ上げた米国の極秘レポート。そこには、暴力団の暗躍だけでなく、彼らとわが国の自民党大物代議士等がいかに癒着しているかまで詳細に調べ上げられていたとされる。
　あくまで噂の域を出ないレポートだと思っていたが、最近、この件について、わが国政府関係研究機関がその存在をある意味、公式に認めていた事実を知る。それが掲載されている単行本は『検証　株主資本主義』（日経BP出版センター。０２年発売 ）。日本経済研究センターの研究員が検証しており、その第７章に登場する。その解説によれば、小泉が首相になれた一つの大きな要因は、彼が闇社会と繋がっていないことがわかっていたので、不良債権処理に躊躇しないことが米国側に評価されてのことだというのだが……」
　本紙・山岡は生前、取材で一度だけだが、議員会館で故・石井代議士に３０分ほど会ったこともある。
　まったく愛想のない人だったが、石原慎太郎氏（代議士時代、統一協会関連取材で、有田芳生氏に同行させてもらった）のように偉そうぶった態度ではなく、政治家というより、研究者タイプという印象を受けた。帰り際、『日本国破産』という、故・石井代議士が編纂した、公金が無駄な公共事業、特殊法人などに湯水のように注ぎ込まれ続ける結果、まさに我が国が危機に瀕していることを漫画で国民にわかりやすく訴えている本を購入させてもらったことを覚えている。
　ターニャさんは、父の死について警察も積極的に捜査しなかったと明かし、真相究明を望むと訴えている。


▽シオニスト世界機構盟主ロスチャイルド公然日本進出ジャパン・ペーパー活用か言論封鎖赦さず　[『亜空間通信』971号(2005/02/18)]

　http://www.jca.apc.org/~altmedka/2003aku/aku971.html

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『亜空間通信』971号(2005/02/18)
【シオニスト世界機構盟主ロスチャイルド公然日本進出ジャパン・ペーパー活用か言論封鎖赦さず】

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しかも、ユダヤ資本の支配下にあるアメリカの諜報機関は、総力を挙げて、日本の金融界の実情を調査していたのである。それが、以下のような「ジャパン・ペーパー」である。
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http://www5.ocn.ne.jp/~kmatsu/kirinuki/022bouryokudan.htm
「ジャパン・ぺーパー」の警告　流動化進まぬ不良債権　米政府、いらだち深める　
日経新聞２００１．１．１３　Ｎｅｗｓ反射鏡　　編集委員田村秀男著

「うま年で思い出したが、日本人はガリバー旅行紀を読んだほうがいい」と知日派の米国人が薦める。ガリバーは最後の冒険旅行で知性と理性に満ちた馬「フウイヌム」が支配する国に漂着した。馬は欺嚇(ぎまん)と暴力の野蛮人間「ヤフー」を隔離支配し、ときおり家畜として使役し、国は栄え安定している。ガリバーにとってはフウイヌム国が理想の国で、永住したいとさえ願った。

ガリバーと同じくフウイヌム国を評価するこの米国人は二つの顔を持つ。大手米金融機関の日本法人アドバイザー。もうひとつは米軍予備役である。危機管理のプロとして、不良資産を買い取る米金融機関に日本の裏社会対策を指南するかと思えば、アルカイダ僕滅作戦を進める米軍部隊訓練の指揮にあわただしく出かける。いわばフウイヌム国のヤフー対策前線指揮官である。裏社会が表のビジネス社会に浸透している日本もアフガニスタンもこの人物の目には同じようなヤフー野放しの国に映る。彼ばかりではない。「裏社会の国日本」という見方は米国政府やマスコミ、ビジネス界にかなり定着している。

「日本は自力再建できない」。
今から一年前の米政権移行のとき、ブッシュ・チームが対日政策引き継ぎのためにクリントン政権から手渡された「ジャパン・ぺーパー」にはそう書かれていたという。ぺーパーのかなりの部分は日本の組織暴力団に関する綿密な調査に基づいて、不良債権処理の困難さを分析している。「日本ではやくざが表社会に入りこんでいる」「組織暴カシンジケートにコネを持つ政治家がいる」「裏杜会に取り込まれている宮僚もいる」などだ。
ぺ-パーは国務省、財務省、国防総省、運邦捜査局(FBＩ)、中央情報局(CIA)など主要機関が競い合うようにして日本の裏社会を調べ上げた成果である。組繊暴力団の舎弟企業の関与で処理、流動化できない金融機関の不良資産の問題に、本腰を入れて取り組む政治家、宮僚はまずいない、とぺ-パーは鋭く突いている。

事実、民間側もさまざまなトラブルを恐れて不良債権買い取りにはちゅうちょする。代わりに米国の金融機関が不良債権を安く買い取る「ハゲタカ・ファンド」を設立して、つまみ食いする。裏社会を寄せ付けないためのノウハウをまとめてマニュアルにしており、汚れた債権をあまり苦にしない。それでも、最近では米国のバブル崩壊で、ハゲタカ・ファンドは日本よりも収益が高い本国への投資に目が向きがちだ。
ブッシュ政権はジャパン・ぺ-パーを重視しながらも、とりあえずは小泉純一郎政権の改革に期待し、後押しする政策をとってきた。確かに特殊法人改革など一定の前進はある。ところが、小泉政権のもとでも肝心の不良債権処理は進まない。裏社会がからむ不良債権をきれいに処理し、流動化する対策を後回しにして、公的資金の注入や超金融緩和や円安容認によるインフレ推進に議論が集中する毎日だ。

ブッシュ政権は日本にいら立ちを深めている。日本要因のために国際金融市場の不安は消えないし、景気低迷でことしの議会中問選挙では共和党の苦戦が必至だ。米国民の支持獲得の点では日本よりも他のヤフー対策がはるかに優先する。アフガニスタンの次はイエメン、ソマリアそしてイラクと反テロ戦争は終わらない。日本はジャパン・ぺ-パーの予測を覆し、不良債権処理の抜本策を断行し、自力再生するしか道はない。
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（管理人）なるほどと思わず膝を打つ。そんな人もいらっしゃるはずだ。これは不良債権処理の話だが、暴力団と言えば土建、土建と言えば道路・・・と、ことは「熊の数より人口が少ない地方」での道路建設にも繋がるだろう。警察関係にも悪魔の手は伸びているようだし、警察不祥事の原因にも関係がありそうだ。
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「ジャパン・ペーパー」問題を追っていたと言われる民主党の議員、石井紘基は、何者かに刺殺された。事件の背後にいたのは、日本の暴力団なのか、CIAんなのか、それとも、最も凶暴なイスラエルの秘密情報機関、モサドなのか。

これは、容易ならざる事態なのである。『マルコポーロ』廃刊事件から10年、「十年一剣を研ぐ」想いで、シオニストの「偽の神」、ホロコーストの欺瞞を暴く努力を積み重ねてきた私としては、まさに、正念場の感が強い。

　以上。

【参考】

『故・石井こうき事件の真相究明プロジェクト』

『石井こうき議員ホームページ』