略奪や破壊活動が行われ、中国当局が暴動鎮圧を行い、一説では100人以上が死亡したというニュースが流れています。 (暴徒によって殺された人もいるとの情報もあります) 人権問題に厳しい欧米諸国は中国に対し厳しい姿勢をとっているようですが、日本政府は、中国がチベット問題を内政問題としているため、内政干渉にならぬよう慎重な姿勢をとっているようです。(日和見?) 日本政府はチベットで発生した暴動の鎮圧手段として、中国当局が武力行使したことに対し、抗議を行うべきだと思いますか?
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コメント(1件)
現状では、チベット亡命政府は分離独立を求めているのではなく、先住民として自治権の確立を求めているだけであり、日本政府がチベット亡命政府を独立国家として承認する余地はありません。つまり、チベットがどういう状況になろうと、どんなに暴動が起きようと、それはあくまで中国国内の“内政問題”にすぎません。
もし、日本政府が中国の“内政問題”に抗議したら、それ自体が国際社会から批判されるだけでなく、相互主義の下、中国の側も日本政府に対して日本の内政問題について発言してくるでしょう。日本の内政に中国が干渉する事態になれば、日本の国益は大きく損ないかねません。
「抗議するべし」と回答した人は、それが内政干渉となり、日本の国益を損なうことを自覚しているのでしょうか? 私は疑問に思います。
そもそも日本国政府は、アイヌモシリの先住民であるアイヌ民族を国際法上の「先住民族」として認めておらず、中国政府と同様に、多数民族との同化政策を事実上続けています。自国の先住民ですらその民族自決権を承認していない政府が、外国の先住民の民族自決権を認める前提で抗議するのは本末転倒です。
もし日本政府がチベット人を「先住民」として民族自決権を承認する前提で中国政府に抗議するのであれば、その前にまず自国の先住民であるアイヌ民族を「先住民」と承認し、法的地位を確立することが前提となるでしょう。
今、必要なことは日本政府が情緒的に抗議することではありません。事実関係を冷静に把握することです。
チベット問題が今後どう推移しようと、貿易・人・情報などの面で日本と中国の関係はこれからも長く続きますし、中国との関係を強めていかなければ日本の国益拡大はあり得ません。
その辺りを冷静に考えたうえで、たとえば、日本人とチベット人との人的交流を広げる、チベット自治区での貿易を広げるなどの別な方法を考えてみるべきでしょう。チベットに個人レベルで関心や認識を広げるというあたりからはじめるのが現実的です。