小さなIT企業を経営していますが、顧問弁護士などはいません。

弁護士費用には、時間制と依頼者が得る経済的利益を基準とする２つの算定方法があります。また、護士費用は以前は標準を定めるものがありましたが、今は自由に報酬を決めることが出来るようになりました。http://www.toben.or.jp/consultation/cost/

さて顧問弁護士ですが、10人未満の規模であってもものすごい売り上げがある会社もありますので一概には言えませんが、一般にその程度の規模で顧問弁護士を持つことは非常に希だと思います。それに小さい会社で顧問弁護士がいると言うと、見栄を張っていると思われることもあると思います。

とはいうものの法的なアドバイスが必要な場合は専門家の助けが必要になると思います。しかし、その時に何でも弁護士に相談すればよいのかというと、そうではありません。内容によって弁護士、公認会計士、税理士、社労士、司法書士、行政書士などなどの士業その他を使い分けることになります。ある案件に対してどの種類の専門家に依頼すればよいのかを知ることは難しいことですが、多くの小さい企業でも公認会計士や税理士とは付き合いがあることが多く、その人に相談して適切な専門家の紹介をしてもらう事が多いように思います。

今述べたような前提の元でそれでもITに明るい弁護士を探したい場合には、人づての紹介が良いとは思いますが（実績が判りやすいので）、日弁連のサイトから検索することが出来ます。地域やIT関連が専門の弁護士を検索することができます。

https://www.bengoshikai.jp/search_area.html

顧問弁護士よりは会計士や税理士の善い人を見つけるほうが、日常的な業務の効率が上がるように思います。

実務面からフォローしておきます。

弁護士といえどもなんでも業務について知っているわけではないです。

たとえば、ネット決済、著作権、ひいてはSI契約についても単純に弁護士に「相談」したからといって法的に大丈夫かというとまったく違います。

上記を網羅した「IT系に明るい弁護士」なんていません。

弁護士は経験から得意不得意があるのは仕方ないんです。民事に強い弁護士、刑事に強い弁護士。はたまた著作権に強い弁護士などおられます。要するに法律分野ごとに専門化してると思ってください。知らない弁護士は原則でしか判断できませんから、知っている弁護士と係争になると徹底的に不利です。

じゃぁどうするか。実務面でいえば「育てる」しかありません。どういう商売でどういうリスクが今まで業界であったか、それなりに説明しないと弁護士も育ちません。つまり特定の弁護士とつきあわないと、せっかく相談などで払った金が無駄になります。だから、「顧問弁護士」は会社が大きかろうが小さかろうが事業を拡大するのであれば、必要なんです。

弁護士は首都圏ではあまり気味です。リスクマネージしたいのなら、面倒でも弁護士会からまだあまりお客をもっていないけれどやる気のある若い弁護士の推薦を何人か受けて回ってみましょう。そして決めたら長くつきあうことです。それが高い相談料を無駄にしないコツですよ。