賃貸の部屋に住んでいるですが、その住宅を所有している会社から

最近はそういった公的手続きを偽装した詐欺がはやっているので、

その文書の内容や差出人いかんですが、間違いなく所有会社発送（通常は弁護士名だと思うけど）だと仮定して、、

会社が民事再生手続きに入ったって事でしょうかね？

要するにほぼ倒産状態なので債務整理をし、可能なら再建を目指すというとこです。

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/minzi/minzi_02_02.html

（下の方）

で、読みにくいでしょうけど、主文をじっくり読めばそういう事が書いてあるはずです。

あなたは会社に対する債権者であり、敷金などのお金を貸している事になります。

（もちろん居住権も、、）

敷金と礼金は性質が違いますが、法的には礼金の根拠が弱いので、手数料ではなく預け金のような形に見なすかも？しれません。

それぞれ記入する欄があるでしょうから支払った金額を書いて提出して下さい。

それと会社の帳簿を付き合わせる事で、あなたの債権が確定し、会社が閉鎖するなら

「一定額」（へたすりゃ1割とか）の返済とか、

譲渡されるなら（個別の住宅か会社全部か）次の会社へ引き継ぐなど、今後の再生計画案に従って決まっていくと思います。

個別の住宅を競売などに出される場合は、居住者がいる事から価格がかなり安くなり、あなたが買うチャンスでもあります。

他の人にとっては誰が住んでいるか分からない、家賃がきちんと取れるのか、ヤクザのような居座り屋

（立ち退きの慰謝料目的）

かもしれないという不安材料がありますが、自分の住んでいる住宅を買い取るならそういう事はない訳です。

注意して見ていれば裁判所の公告で競売に付す、みたいな事になりますので、個人で入札も可能です。

（市価の3～5割引き程度で買い取り可能かと、、ただし、預託金必須だし現金一括払い）

もちろん、アパートだと修繕費や建て替え費用、他の住民との関係なども考慮しなければならず、必ずしも安い買い物と言えるかは微妙ですけどね、、

（もちろん、住宅ローンを組むにもそれなりの頭金は必須、全額ローンだと返済はかなりきつく、自身が再生手続きするようだね）

出さないと権利放棄と見なされ、敷金などの権利を失う可能性があります。

（会社としては借金が減るのだからありがたい）

あくまで、

「詐欺ではない」

という絶対前提の上ですが、きちんと提出の必要があります。

それは、住宅を所有している会社が民事再生手続きに入ったということ。民事再生手続きというのは、広い意味の倒産の一種なので、要するに大家（おおや）が倒産しました。

大家が倒産したので、大家には敷金・保証金を返還するお金がありません。これが不利益です。

一般的には、返して欲しいお金・払って欲しいお金がある場合には再生債権届出書に記載して提出するのが基本です。といっても、要するに倒産なので、正しく書いても10%とかそれ以下しか返ってこないことが多いです。提出しないと、お金が返ってこない確率が更に高くなります。

敷金とか保証金を今後の家賃と相殺できるか（できるなら「10%しか返ってこない」ではなくて「100%相当額を今後の家賃にあてることができる」ことになるのでお得！）、については、できそうです。本当に出来るかどうか・詳しい手続き・確実に行う方法については、よくわからないので、専門家（弁護士など）に相談するかまたは更に調べてください。

参考までに、検索でイメージをつかむには、「敷金 民事再生 家賃 相殺」あたりがキーワードになると思います。しかし、見つけたページがどこまで正しいかは判断しかねます。

礼金についてはあきらめましょう。もともと返ってこないお金です。