自転車に引かれました。

１：今から刑事裁判に持ち込めるか

たぶん無理だと思います。

本来、刑事裁判にするかどうかは被害者が決めることではないと思います。

それを、警察が、当事者の意向も考えて処理した、ということなのだと思います。

そうすると、たぶんすでに「処理」は終わっています。

具体的な状況はわかりませんが、たとえば、略式起訴で反則金を払って終わっているとか。

（一般的なスピード違反と同じ）

この場合、刑事上の責任はすでに果たしているわけですから、改めて刑事訴訟にはならないはずです。

２：時効延長手続きについて

http://www2.odn.ne.jp/~cak58090/jiko/jikou.htm

これは、払うはずの損害賠償を相手が払わない、という時に使うわけですが。

本来の時効が３年であるところ、内容証明郵便などで支払いを求めれば、時効がさらに６ヶ月延びます。

（口頭で支払いを求めても良いのですが、内容証明で証拠を残しておくのが賢明）

で、裁判所に支払督促の申立をするなどすれば、時効は振り出しに戻ります。つまり、そこから３年経たないと時効になりません。（大意）

……しかし、相手は「自転車」なのですよね？

全治３年を超えるような怪我なのでしょうか？

それほどの重傷だとすれば、

「物損にしますか人身にしますか」

という警察の対応は不可解なのですが……。

いずれにせよ、今時効を心配しても仕方ないと思います。

仮に全治３年を超えるとしても、完治してから治療費をもらう必要はなくて、通院する都度払ってもらえば良いのではないかと。

３：今後どうすれば？

とりあえず、刑事訴訟のことは忘れましょう。

そもそも、刑事裁判になろうがなるまいが、ponta_05さんに支払われるお金が増えたり減ったりはしません。

（仮に罰金が発生したら、それは国庫に入るので）

また、今後民事訴訟になったとしても、

「治療費を支払うという約束で刑事事件に持ち込まないことにした」

というような訴えは、たぶん裁判所は考慮してくれないと思います。

本来、そういう取引をすること自体がありえないわけですから。

ひとまず、治療費・交通費を支払う、という内容で示談にするのが良いのではないかと。

口約束などどうとでもなりますから、形を残しておくとべきだと思います。

警察がいるところでそれをやっておけば良かったのかもしれませんが、今それを言っても仕方ありません。

示談書、素人でも作れないことはないようですが。

http://www2f.biglobe.ne.jp/~k-m/workroom/jidan.html

でも、「念書書いてもらえばいいや」というのでないなら、ちゃんと法律関係者に入ってもらうのが安全だと思いますよ。

言った言わないとか、この念書は法律的に無効だとかいう話になると、民事訴訟にならざるを得ません。

裁判は時間もかかりますし、示談にするのが望ましい……ってことであれば、結局弁護士にお願いするわけですが。

ともあれ、どうかお大事になさってください。

なんとか納得のいく形でまとまると良いですね。

刑事裁判については、最終的に検察がやるかやらないか（公訴をするかどうか）決められます。

その前段階で警察が初期の捜査を行い、検察に送る（送検）するわけです。

多分、事故の調書を行う段階で刑事処罰を「望まない」にチェックしたので、そのようになっているのかと思います。送検するかどうかで、警察側の作成する書類が異なります。

かといって、必ずしも刑事裁判にならない訳ではありません。あとから、告訴等の手続きを行うことは出来ます。例えば、以下のようなサイトを参照して下さい。

http://www.k3.dion.ne.jp/~nyantoro/kokusojo.html#kagaisha

後から「やっぱり裁判する」と言われると、警察側も大変なので、そのように回答しているのだと思います（裁判関係は、警察が必ずしも全部教えてくれる訳ではありません）。

告訴には書類を作成する必要がありますので弁護士等に相談し、告訴状を作成して「お金を払わないなら刑事の手続きを進める」と伝えて下さい。そうなれば、相手側は慌てて払う場合もあります。治療費を払わない（和解が成立しない）のであれば、刑事罰を求めるのは、被害者感情としては当然ですから。そのような取引自体は後ろめたいことではありません。

どちらにせよ、細かい事例に応じて対応が異なりますから、町の法律相談でも良いので相談されることをお勧めします。

一旦被害届を取り下げたら、再度告訴することはできません。

百歩譲って告訴できたとしても、免許なしに乗れる自転車の交通事故は、ひき逃げでないなら起訴される事もないと断言できます。

人身事故扱いになっているのであれば、警察から検察に書類が送られている、もしくはおくられることになるでしょう。

刑事事件を起訴するかどうかは検察庁の管轄で、警察に権利はありません（もちろん、被害者の権利でもありません）。

ただし、書類送付の際、「被害者が刑事処分を望んでいない」旨の文書もおそらく添付されており、検察官（といっても軽微な刑事事件の際は副検事でしょうが）がそれを見て、流れ作業的に不起訴にしてしまう、という方向でしょう。仮に起訴されたとしても、正式裁判になる可能性は低く、略式で罰金ということになるかと思います。

http://www8.cao.go.jp/koutu/sien/tanto-2-02.html

実際、自動車を含めた交通事故全体を見ても、加害者が起訴されているのは１割程度です。被害の程度にもよりますが、起訴される可能性は確かにかなり低いでしょう。

ただし、被害者サイドの気持ちとしては当然、「反省して治療費を払うというから、穏便に収めようと思ったのに」という気持ちになります。きちんと治療費を払わせるために、「示談は成立していない」ということを捜査側に訴えることで、加害者側に支払いのプレッシャーをかける、という方策が現実的でしょう。

警察、もしくは検察に現在、書類がどこにあるかを確認し、「処分を望まない」とする被害者側の書類を「加害者にだまされたためで撤回したい」という趣旨の申し立てをする。同時に加害者に対して、こうした動きをしていることを伝える。という作業になろうかと思いますが、当然、弁護士を立てたほうがいいでしょう。

　地域の弁護士会、もしくは自治体で行われている法律無料相談などを通し、まずは弁護士を立てたほうがいいでしょう。

　仮にそういうプレッシャーを与えても、加害者が支払いに応じない場合、あらためて民事訴訟を起こす、ということになるだろうと思いますが、