以前に下記URLのような質問をしましたので、参考にしながらお答え下さい。
http://q.hatena.ne.jp/1211863525
前回の質問では回答が得られなかったのですが、いわゆる地上波再配信をめぐって
一般地上波局、ワンセグ、衛星放送、CATVの関連事業者間、あるいは団体間で
どのような利権の住み分けがされているのか?あるいはまだ解決できてないのか?
具体的な記事URLがあれば、それを添えてお答え頂けると有難いです。
できるだけ事実を元に判断したいので、根拠ナシのご意見ご感想はご遠慮下さい。
ただし、現状のニュース等も絡めた具体的推論であれば歓迎します。
あと、内容がハイレベルなので素人さんお断りですごめんなさい。
とりあえずケーブルテレビ局に対する総務省の政策として、
「2010年代のケーブルテレビの在り方に関する研究会の報告書」をあげておきます。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070706_5_bs2.pdf
第4章(P.70)よりケーブルテレビでの地デジ再送信を積極的に勧めようとしている、と取れます。
(辺境地域での受信点移設について総務省が予算をつける、とあるぐらいですから。)
ただし、ケーブルテレビ局による地域外再送信は揉めに揉めていて、やっと(アナログ再送信について)大臣裁定がでたのは良くご存知かと思います。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080208_3.html
デジタルについては政策として認可しない方針である、と(私は)とりました。
それからIPマルチキャストによる配信は今までのケーブルテレビでの配信(放送)と同じ扱いになるよう著作権法が改正されています。
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/2010cabl...
より、「IPマルチキャストを用いた放送対象地域内の地上波の再送信ということで、昨年の臨時国会におきまして著作権法の一部を改正」
現状ではインフラの整備待ちです。インフラが整備されるとスカパー(衛星プラットフォームとしてはここ一社しかありませんから。)との闘いもはじまるものと思われます。
全く内容が無い回答ですね・・・。
地デジにおける業態間についてのご質問ですがちゃんと読まれてます?
回答有難うございます。こういうご回答をお待ちしておりました。
まだPDF等を全て見れてない時点での返信ですが、CATV側は当然ながら再送信権は取る戦略で、
実際に営業現場でも「今のテレビでもCATVなら地デジが観れます」という謳い文句で
営業している状況だと思います。
地域外再送信にかかる部分ですが、アナログからデジタルに移行する際の混乱に乗じて
ネット構造やクロスネットになっている局などの再編、あるいは座組みの変更など
発生しているのかどうか、気になります。
デジタルについては地域外不認可なのか、それともデジタルにはそもそも地域概念がないのか。
具体的には、岩手でもめんこいテレビじゃなくてフジテレビが直接観れるのかどうか。
デジタルになることでこうした部分にも影響が出るのか気になります。
#ただ、基本的にはチャンネル以外は再編や座組みの変更は無いと思っていて
#自分のワンセグケータイでは東名阪で別々のチャンネルセットが保存されてるので
#こうした地域をまたぐ配信及び全国ネットの構造は変わっていないのだろう、と。
CATV VS 衛星放送という点ではzzzさんの仰るとおりで、CATVの一国一城制度が
一気に崩れかねないわけですし、それどころかネットで飯を食っていた
地方局の事業構造も崩れかねないですね。
利権、事業戦略、インフラ見地での見方など捉える角度がたくさんありますが、まずは
論点は絞らず拡散からと思ってますので、他の方からの回答もお待ちしております!