特にIT関連の会社のホームページに、会社概要として、

顧問弁護士がついていることを表示すると、企業の信頼が増したり、敵対的な勢力を牽制したりする効果があるからです

「素人が適当に会社運営を行っているのではなく、弁護士に相談したり、税理士に相談したりしながら、事業を行っているので違法なことはしていません。」というようなことを伝えて、会社の信用度をｱｯﾌﾟさせる意図で載せる場合が多いようです。

http://www.t-leo.com/komon/komon.html

うちの会社は「法的、税務的にちゃんとした会社ですよ」という主張ではないでしょうか。

dummy URL : http://www.google.co.jp/

＞「顧問弁護士」

「ウチは顧問の弁護士先生がいるから、困ったらすぐに相談できるし裁判に訴えることもできるんですからね。」という脅し。

それに加えて、「ちゃんと顧問の弁護士がいて法令順守などに気を配ってますよ。」というアピール

＞「顧問税理士」

「ウチは顧問の税理士先生がいるから、困ったらすぐに相談できるし、税務会計処理なんかもちゃんとやってる会社なんですからね。」という宣伝。

それなりの会社には大抵、顧問○○士がいることが多いので、「ウチはいますよ。ちゃんとしたとこですよ。」というアピールという面が大きいと思います。

別に書く必要はありませんが、せっかく高い顧問料払ってるんだから、名前書いて宣伝にも使った方がトクという判断が働くのでしょ。

IT関連の企業は、従業員がどれくらいいるか、儲かっていそうかなどの判断材料がWebくらい

しかなく、実際に会社に入って社員が働いている様子を見ることは通常できません。

また、Webとメール・電話だけのやり取りで、商談をすることがよくあります。

大抵は、創業してからの期間短いですから、本当に会社が実在しているのか、

取引先として信用できそうかは、まずはWebを見て判断することになります。

（実際に取引を始める場合には、きちんとウラを取ることが必要ですが）

そのときの判断材料として、「顧問弁護士」や「顧問税理士」が実名で書いてあると、

ちゃんとした会社のようだと判断してもらいやすいという程度のことです。

また、顧問弁護士が実名で書いてあると、イチャモンがつけられにくい、支払いがきちんと

されやすいという理由もあるかもしれません。（すぐに、法的措置がとられそうという印象を

与えられる）

ご参考になれば。

顧問弁護士料というのは非常に安いのです。それで信用がませるのですから、おとくですね。