リーマンの社長の年俸が２００億とかいってるので、まったく金融恐慌の実感がわかないのですが。彼らは裁かれたりしないのでしょうか？

妄想なんでポイントいらないです。

日本みたいに会社潰れたから差し押さえってことはない。

個別に訴えられたら対応しないといけないが

たしか労働収益は個人の財産を守るなんたら法で守られている。

ってか金もってるかいい弁護士つけてなんとでも守られる。

だいたいこの２００億って現金じゃないわけで

他の会社の株だった金だったり、絵画だったり。

URLカンケイナイス

http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/40/mori/ronsou.pdf

米国の法律は存じ上げませんが、

違法な取引をしていた、というわけでなければ

刑事訴訟はまずありませんし、

民事で訴訟されるのであればとっくにそうなっているでしょう。

さて、今回の問題は、

ローンの回収金を受け取る権利を別の会社が買い取り->

その権利をばらばらにして他のローン・不動産の権利と混ぜて（証券化）流通させる->

ローンの回収ができなくなる->

債権価値の下落->

企業等の保有資産価値の下落->

資金繰りがつかなくなる etc. ->

株式暴落

といった経路で発生しています。

元を正せばこのローンの一部（サブプライムローン）が

返済プランに無理があるもので、かつ

回収するまで長い時間がかかるものだったためであり、

回収金を受け取る権利を買い取った会社も、

そのリスクを分散させるために証券化を行いました。

当然、ローンが回収不可能になる可能性は予測できたはずであり、

購入する側がそれを見抜けなかったことも原因の一つでしょう。

よって、「特定の会社が悪い」というのは

この場合適当でないと思われます。

この問題から一つ言えることは、

「自分の頭で理解できないものには投資しない」

ということでしょう。

証券化 - Wikipedia

CEOは高い報酬貰っていたみたいですね。

ただ故意に投資家の資産に損害を出す様な事を指示したとか過失があったとか証明できなければ

頑張ったんだけどだめでしたで終わる話です。

株主が結果的に結果的に会社をつぶした張本人が報酬をもらってとんずらはおかしいと訴訟を起こすらしいですがそこは

訴訟大国アメリカですからいつものことでしょう。しかし民事であって刑事ではないですからこれもまたお金で解決できる話です。

ちなみに報酬が200億円とはいっても成功報酬の面が大きいですから正直安定してないですよね。

リーマンブラザーズを潰すようなCEOですから再就職も難しいでしょうし税金はいっぱい引かれるしで実は儲かってはいないのかも

知れませんよ。

URL必須ですので自サイトを貼らせていただきます。

http://www.geocities.jp/sigma199189/index.htm

専門家でも何でもないので確証はありませんが、

ニュースなどを見る限り、「年俸」ではなく「報酬」が200億なのではないでしょうか。

http://moneyzine.jp/article/detail/96519

上のリンク先に書かれていますが、

会長には200億（円換算）の報酬があり、

その他、幹部などにも億単位（円換算）の報酬があるそうです。

ファンドが儲かったどうかということではなく、

巨額の契約をまとめたかどうかという点が重視されるようです。

つまり、ファンド等のスタート時に報酬の約束が結ばれ、

その結果として会社の存亡問わず巨額の報酬を得ることができるのでしょう。

問題は、契約としてもらった報酬を、

各自がどのように扱うか、という点になるかと思います。

損害を被った顧客に還元されるようにするのか、

自然保護団体などに募金するのか、

個人的には、そういったところに注目しています。