おせわになります。
昨年のサブプラ問題から端を発したクレジットクランチの拡散と
実体経済の鈍化と株価の低迷のスパイラルによるリセッション入りにより
世界経済が混乱しているのは分かります。
それに対して日本政府は「追加経済対策」なるものを打ち出して
また税金をばら撒いて消費活動の一時的な活性化を図ろうとしています。
しかし、現状の元凶となっているのはあくまで金融問題であって
消費低迷ではないと思います。
株価の下落も外国人投資家のポジション整理の流れと
リスク回避の円高による日本輸出企業の暗雲に伴うものです。
こんな状態で「お金撒くから 使ってね ウフ♪」
(後で分からないように徴収するから気にしないでね)と
目にも鮮やかな真紅の財務状況をさておいて国債発行して
何が一体どうなるのでしょうか?
「焼け石に水」ならまだ可愛いけれど、今回の経済対策は
「畑を掘って蛤を探すよう」な真似としか思えません。
政府は一体何をしたいのでしょうか?
大したポイントはありませんが、よかったらご意見きかせてください。
こんな状態で「お金撒くから 使ってね ウフ♪」
(後で分からないように徴収するから気にしないでね)と
目にも鮮やかな真紅の財務状況をさておいて国債発行して
何が一体どうなるのでしょうか?
「焼け石に水」ならまだ可愛いけれど、今回の経済対策は
「畑を掘って蛤を探すよう」な真似としか思えません。
政府は一体何をしたいのでしょうか?
消費税増税
まずは選挙対策ですね。
なんになるかといわれれば、
日本の財政赤字が拡大することによって、
日本の信用が落ち、若干為替に影響があるくらいでしょうか。
このままいくと将来の子孫+自分達の将来は暗いですね。
政治屋は選挙に勝つ事が目的になってますか。
そんな人を選ぶのもまた国民なので、自業自得としか
言い様もありませんが。
ビバ デモクラシー
消費低迷、していると私は思います。
よく取り上げられる指標である自動車販売、住宅着工、百貨店スーパーの売上、
金融混乱以外の要因もあるでしょうが、みんな下がっています。
自動車、住宅はすそ野の広い産業ですから、政府がお金をばら撒いて消費が増えれば
それらの企業の収益が上がり、税収が増える。
そんな目論見でしょう。
回答ありがとうございます。
ですが現在の消費の鈍化は金融不安に対して
消費者が不安感から買い控えをしているからであって
収入源に伴うものではありません。
この時期に減税したとしても、それは短期的な事は
誰の目にも明らかなので、それらが消費に繋がるとは
到底思えません。
そんな政策の繰り返し果てが現状ではないでしょうか。
もちろん、選挙対策だと思います。
またついでですが、株価下落の対策としての、銀行保有株の買い取りとかいうのは、
火事場泥棒みたいなものでしょう。
株価を上げるための効果は、まったくないと思います。
貸し渋り対策というのもよく使われる文言ですが、
「貸し渋りで苦しい優良企業」でないものに融資している方が多いのではないかとも思われます。
もし、この辺りの事後検証ができないのであれば、税金泥棒みたいなものでしょう。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081025-OYT1T00359.htm?fr...
それが意図なら
国民はそうとう舐められてますね。