定額給付金にあなたはどうお感じですか。

①賛成

給付金後に、何か増税があるのではないのかと 不安な人も多いみたいですが、

どうせ給付せずとも 消費税など増税するんだから、給付とは あまり関係がないと思う。

とりあえず、前向きな政府の努力と受け取って、評価します。

　定額給付金について、私は、大賛成です。消費税は、誰でも一律に払っているので、定額給付金は消費税に対する減税とみなすことができると思います。しかも、低所得者層にとって、減税の効果が大きくなります。ただ、今回、所得制限をかけるそうですが、手続きが煩雑になり事務に手間取ると、支給の迅速性が失われるので制限はかけない方がいいと思います。

今のところ、賛成です。

仮に税制改正をするにしても、数年後になる可能性が非常に高い（今年の確定申告には間に合わない）ため、応急措置的な経済対策にはなると思います。

ただ、今後は定率減税の一部復活などをしないと、上向きにならない気がします。

例えばの話。

所得金額が500万円以下の人は、20％の定率減税

所得金額が1000万円以下の人は、10％の定率減税

といった形で、何らかの形で所得の低い人を中心に、救済を行わないと、景気が良くならないと思います。

反対です。理由は、大増税の予告とセットになっているから。定額給付金と言われればもらいたくなりますが、その後に大増税を予定していますからと言われたら、ちょっと待った、ということになってきます。

たしかに今の状況から行けば、将来的な増税はやむなしという考え方もあります。しかし、あの時金もらったんだろ、だったら文句言うなよといった乱暴な論法で増税を強硬されたら困るのです。税制はきちんと議論して、慎重に策定されていかなければなりません。とりわけ所得に対する逆進性が強い、税の役割の重要な柱の一つである富の再配分という効果に逆行する消費税の取り扱いには注意を要します。

私の対案は、以下の通りです。

定額給付金の趣旨は、所得税減税の恩恵が受けられない低所得者の救済にあるわけですから、所得の有無に関わらず強制的に払わされる消費税の税率を引き下げることもって国民全員にあまねく恩恵が行き渡るようにし、高所得者については一般家庭における平均的な消費税減税分に相当する金額を所得税に上乗せして徴収することで救済の対象から外し、同時に国庫の負担を軽くします。

このようにすれば、政府の言う「経済状況が好転した後」には、いったん減税された消費税率が引き上げられるわけですから、そこからさらに増税をすることは難しくなり、現時点で政府が言っている「税制抜本改革」は、所得に応じた直接税中心に行われる可能性が強くなります。

したがって、国民は将来の増税に対して、税制の基本を崩壊させ国民生活を破壊する間接税依存体質を心配しなくてよくなり、安心して政府の行う景気対策を応援していくことが出来るようになります。

政府が消費税増税にこだわるのは、高齢化社会に移行していく今後の日本では国民全体の所得レベルが低下し、直接税中心主義では税収がまかなえなくなるという恐れからですが、そんなものは、本気で景気を回復させ、企業収益を増大させ、税収の中心を法人税に持っていくことで、いくらでも解決できる問題です。「まずは景気だ」などと言っておきながら全く景気回復の方法が見つからない政府だから、消費税増税にこだわるんです。

景気回復期間中には、景気沈滞の元凶である消費税の減税を効果的に実施し、国民の購買力をしっかり回復させ、国民の財布が企業収益を支えるという経済の基本構造を強化し、しかる後に法人税中心の抜本的税制改革を図る。この方針の入り口として、定額給付金ではなく消費税率引き下げをもって国民生活支援策とすることを提案します。

反対です。

１．せっかくコストをかけて集めた税金を、またコストをかけて返すというだけで完全に無駄な行為だと思うからです。

それだったら定率減税の方が経済効果はともかくコストは少ないだけ、まだましだと思います。

２．個人に還元して消費を促し、一時的に経済の流れの活性化をはかるというのは病気の患者に栄養剤を処方するようなものです。

やはり治療を行うという意味では、その資金で不良債権の処理や新しい産業の育成を行って社会の新陳代謝を行うべきだと思います。

金銭による給付であるならば反対です。

地域振興券のように期限の決まっているものならば賛成です。

というのも、せっかく給付しても貯金に回ってしまっては景気の押し上げにはならないからです。

将来の消費税上げを示唆してしまっているので、ただでさえ消費の手控えが懸念されますので。

代替案ですが、

将来へ確実につながる分野への政府支出拡大を行えばいいと思います。

具体的にいえば、医療施設の拡充や環境対策等が上げられます。

①賛成。

どこぞの省庁主導になったら、何だかんだで国民への還元より中間搾取の方が多くなりそうだから。

反対。

配り方が自治体に丸投げ。

役場の職員が懐に入れちゃうって不祥事がありそう。

税金の控除にすればいい。

反対です。

産業構造の問題で不況化している状況で消費者に金をばら撒いても瞬間景気が良くなったように見えるだけなので。

ひょっとしたら、金融に投入されて実体経済に全く影響出ないということもありえますし。

アメリカの税還付小切手はローンの頭金に消え、結局はサブプライム問題で破綻です。

産業構造に問題が多ければ多いほど破綻するんです。

今回スタグフレーションが発生しているのは二次産業・三次産業であり、そもそも一次産業は慢性デフレーションです。

一次産業の失業者は増加傾向ですし、まずはインフレ誘導をするべきでしょう。

国内農産・畜産・水産物の生産量と生産価格の引き上げ等の対策は年内の急務だと思います。

すでに、国際的な不況の影響で南米など農薬が買えないまま生産を開始している生産者が発生しているそうです。

当然､収穫量は落ちるでしょう。なおかつ、農作物のバイオエタノール材料としての需要が伸びています。

もし、来年の国内の水揚・収穫量が今年と同等だった場合でも、食糧不足や食料品価格の急騰などが起こりかねません。

急騰する価格が国内で回れば問題ないでしょうが、海外の食料品の奪い合いに回るのは問題です。

すでに農作物先物に投機がシフトしてますし。

たしかに、食料品の値段は上がりますし、加工食品業にもダメージはあります。

ただ、一次産業の衰退は国家の安全保障リスクを高騰させます。

軍事畑の石破氏が農水相についたのも、現状が国家の安全保障に影響する段階にまで深刻化している

という事ではないかと思います。

2兆でどこまで出来るかは分かりませんが、そちらの方に回して欲しいです。

反対

そのもの自体の意味を知らない人、価値を見出せない人が多いということが理由です

①賛成

貰えるものは貰っとく

①賛成です。

■いままで

・好景気が続いたが、その利益は企業の負の清算までに留まり、一般家庭へ恩恵が及んでいない。

・今回の金融危機で消費の縮小が起こり、結果、国内経済が一層冷え込むことが予想される。

・税金の「富の再配分」機能が不全になっている。

■今回の給付金

・不全となっている「富の再配分」を強制的に行う。

・子供とお年寄りに対し増額されることから、子供とお年寄りを持つ世帯の需要に対する供給が活性化すると予想される。ここで活性化する分野は今後の少子高齢化社会において必要なモノであると期待される。（教育・介護、その他）

■その他

・将来的に税金を上げなければ、現状レベルの社会保障提供の維持は不可能。

・社会保障レベルを下げることはおそらく多くの国民にとって望ましいことではないと思う。

・地方自治体が「急に仕事が増えて困る」などということは、やっぱり中央集権制がいいのか。

・野党は非難ばっかりしないで対案だせよ。ないんだろうけど。

反対。

定額減税にすればいいと思う。それじゃダメな理由がよくわからない。

賛成

但し、高額所得者まで給付するのはいかがなものか。私の考える高額所得者とは年収７００万程度と考ています。

実際、周りに３００万以上の所得がある人は皆無。殆どそれ以下です。

ハローワークの求人を見てみれば今の給与水準がどの程度か分ると思います。（月２０万以下が大部分）

消費税も食料品以外なら増税賛成。

②　反対

・医療、福祉、教育のインフラ整備（建物ではなく）に予算を使うべきだと思います。

・或いは、中小企業向けの融資基金の原資にしても良いと思います。

　インフラ整備と大上段の改革とまでは行かなくとも、医療予算の削減目標を年間２、３千億などといっているわけですから、１０年間凍結するとか。２兆円で済むわけですよね。

　そういう風に考えて欲しい。

　私には、選挙向けの話題づくりにしか見えません。

定額納付金には反対です。

景気対策として出している案ですが

間違いなく半数以上は貯金に回ると思います。

なのでお金が回らないことになってかえって

増税するとか言っているので悪くなると思います。

それよりも、食品だけでも消費税やめたほうがいいと思います。

反対です。

首相は訪米中の１４日午後（日本時間１５日未明）、同行記者団との懇談において定額給付金について、

「うちはいらない」というプライドのある人もいっぱいいると思う。

と述べて、生活支援を求める庶民の誇りを傷つける発言を行っています。

http://www.asahi.com/politics/update/1115/TKY200811150175.html

このような貧乏人を哀れんで施しをするような姿勢は政策とは言えませんし、札束で頬を叩くようなやり方に国民の血税を用いることは許されません。

私の代替案は、即刻衆議院を解散して、最も良い方法は何かを、選挙で国民に問うことだと思います。各党が景気対策と国民生活支援についてのマニフェストを示し、それを争点とした総選挙を行いましょう。今素早く決断すれば、年度内解決が可能です。これが誇りある民主主義国日本のやり方だと思いますので、プライドある政治家の決断に期待したいと思います。

反対です。

不況による所得格差の深刻化の中で、

所得制限による自主的な辞退を促すということは、

問題を浮き彫りにしながら、無策であることを露呈しているに過ぎません。

タンス預金をいたずらに増やすのなら、

雇用創出や医療制度改革など、長期的な視点に立った投資をしてもらった方が

将来に安心感が生まれます。