請求書の質問です。

> むむ消費税にも源泉はかかるのでしょうか？
はい、原則的方法では報酬と消費税を合算した税込みの金額に対して源泉することになっています。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/gensen/890130/01.htm
法令解釈通達です。
平成元年1月30日直法6-1

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3　報酬・料金等所得等に対する源泉徴収

　所得税法第204条第1項の規定が適用される報酬・料金等に並びに同法第212条第1項又は第3項の規定が適用される国内源泉所得又は報酬若しくは料金等（以下「報酬・料金等」という。）が支払われる場合において、当該報酬・料金等が消費税法第28条に規定する消費税の課税標準たる課税資産の譲渡等の対価の額にも該当するときの源泉徴収の対象とする金額は、原則として、消費税及び地方消費税の額を含めた金額となる。ただし、報酬・料金等の支払を受ける者からの請求書等において報酬・料金等の額と消費税及び地方消費税の額が明確に区分されている場合には、当該報酬・料金等の額を源泉徴収の対象とする金額として差し支えない。
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http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40HO033.html
質問者さんの所得は、所得税法第２０４条第１項に規定されている報酬になります。

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当該報酬・料金等が消費税法第28条に規定する消費税の課税標準たる課税資産の譲渡等の対価の額にも該当するときの源泉徴収の対象とする金額は、原則として、消費税及び地方消費税の額を含めた金額となる。
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一部再掲しました。後段がポイントとなります。「源泉徴収の対象とする金額は、原則として、消費税及び地方消費税の額を含めた金額」になります。報酬と消費税を合算した税込みに対して源泉するのが原則的方法です。

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ただし、報酬・料金等の支払を受ける者からの請求書等において報酬・料金等の額と消費税及び地方消費税の額が明確に区分されている場合には、当該報酬・料金等の額を源泉徴収の対象とする金額として差し支えない。
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ただし書きがありまして、質問者さんの請求書において、「報酬・料金等の額と消費税及び地方消費税の額が明確に区分されている場合には、当該報酬・料金等の額を源泉徴収の対象とする金額として差し支え」ありません。

報酬と消費税が明確に区分されている場合は、報酬の額を源泉徴収の対象としても構わないということです。こちらは原則的方法に対して認容規定です。


１，取引先が消費税支払いを飲んでくれた
２番さんと５番さんの回答において、源泉徴収額を３０万円にされているのは認容規定を元にしています。私の回答は、原則と認容に分けました。原則的方法では消費税を含みますので源泉徴収額もその分だけ多くなります。

次に飲まなかった場合に就いてです。
２番さんの回答からです。
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２，飲まなかった

ＸＸＸ一式　1904762円

消費税　　　　95238円

源泉　　　 △285714円（15％）

合計　　　　1714286円
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ちょっと計算違いされておられます。
源泉の285,714円は、報酬額1,904,762円に15％を乗じた数値です。
正しい計算方法は、下記のように求めます。
(1,000,000*10%)+(1,904,762-1,000,000)*20%=280,952

280,952円が正しい数値となります。
５番さんの数値です。

消費税を質問者さんが負担する場合、私と５番さんの回答の違いは、原則と認容の違いです。課税事業者であるにも関わらず、消費税を負担するのならわざわざ消費税を別立てしないで税込み総額を報酬として請求した方がいいと判断したのが私の回答です。消費税が別立てされていませんので、原則的方法で源泉徴収額を３０万円と計算しました。５番さんの回答は、認容の方法で計算されたものです。