個人営業をしている方より依頼を受け仕事をしました。入金日を過ぎても連絡が無く、当方から電話、メール連絡しても一切出ません。

契約書または発注書がありますか？

あれば、発注書に記載されている納入期限、検収期限、支払い方法にしたがい、督促をしましょう。

書類がなければ、見積書や、先方が作業を依頼した電子メールなど、納入期限を指定した証拠になりそうなものは残っていませんか？　あれば、それを添付資料として、督促をしましょう。

いずれの場合も、内容証明郵便で督促状を出してください。その際、支払期限と支払い方法を明記しましょう。

相手の住所が分からなければ、「発注したおおもともの会社」に確認してください。

督促に応じない場合には少額訴訟へ移行します。60万円以下の金銭の支払いに適用される裁判で、裁判所へ足を運ぶこともなく即日に判決が下ります。

この際、内容証明郵便で督促したにもかかわらず応じないという証拠はたいへん重要です。

どうしても回収費用が掛かってしまう展開になります。

向うもそれを分かっていてしらばっくれている可能性が高い。

私なら、と言うよりもその金額なら普通は「鳴くまで待とうホトトギス」です。

しかし、「手続きを」というリクエストなので一応のセオリーを。

先ず、請求書の発行及び送付。

これは既にやっておられるとは思いますが、念のため。

次に、督促やお願いなどなど。

これは既にやっておられる旨書いておられますね。

そして、普通はそこで二三ヶ月待っていれば払ってくれます。

そして、支払いに来た際には必ず「次からは現金での前払いでなければ発注を受けません。」と通告します。

この場合はブラックの顧客として次回からは現金先払いでお付き合いするわけです。

２～３ヶ月待っても何の音沙汰もなく、振込みなども無い場合は「内容証明郵便」

http://www.kazu4si.com/HP/naiyou/ba/dasikatanaiyou.htm

を送付します。

それだけでも「料金は一枚で、１２２０円　一枚増えるごとに２５０円増」の実費と作成の為の手間隙が掛かります。

さて、これであなたの債権が公的に証明された事になります。

しかし、ハッキリ言ってこの程度の債権では小額訴訟を起こしても赤字覚悟になります。

従って訴訟を起こすのでなければ、けったくそ悪いけど、「泣き寝入り」しかありません。

それなりの書類に署名捺印していれば詐欺として（刑事事件としての）被害届を提出できるのですが、そこまで迂闊な相手ではないようです。

だいいち金額が少な過ぎるので警察では受け付けてもらえないでしょう。

相手の人の信用情報の瑕疵が少し増える結果で精一杯です。

たぶん、そういう人はサラ金のブラックに載ってるか、これから載ると思う。

ここは良い勉強になったと思って今後の糧にする（諦める）のが賢明でしょう。

もちろん、その人は、あなたの関係する全ての会社から現金前払いを要求されるようになるでしょう。

３万円だけでのペナルティーとしては重いけど、おそらく他でも不義理をしまくっていると思われるので自業自得でしょう。

少額訴訟というものがあります。

が、3万だと、逆に面倒ですし・・・・。

手間を考えると、どうにもなりませんねぇ。

ひとつの案として、請求書を送る

簡易書留や・・・・どちらかといえば内容証明がいいと思います。

書留で送っても受け取っていないといわれればそれまでです

メールも基本的に証拠にはなりませんし。

そもそも、その相手が電話をでられる状況にあるかどうかの確認はされていらっしゃいますか？

たとえば、工事や建築業などで、会社や家にいなければ電話をかけても出られません

メールも頻繁にチェックしない人もいます。

いつごろの出来事で、どれくらい、どんな風に相手にコンタクトを取ったのかわからないので

さまざまな可能性を考えて回答します。

ほかにも、入院している、風邪がすごくはやっているので家で倒れている

実際ここ数日会社に出てこないので家にいってみたらインフルエンザで倒れていたとか

高熱でうなされていたとか、そんなケースを周りでいくつか聞いております。

まずは、相手があなたの電話などを完全に無視しているのかどうか

その確認ですね。

携帯にかけているなら公衆電話や一般のほかの電話からかけてみるといいかも。

非通知というのもありです。

次は督促状ですね。。

http://q.hatena.ne.jp/

今後おつきあいされないようなら、見切りをつけられるのが金銭的、時間的にも一番コストが抑えられると思います。ただそれでは悔しいという場合にとる方法ですが、

■内容証明郵便を出す

http://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/syomei/index.h...

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E5%AE%B9%E8%A8%BC%E6%98%8...

内容証明を用いるような郵便物は、法的紛争もしくは紛争予防のための証拠とすることを意図されることが多いため、配達証明とすることが一般的である。

とある用に内容証明郵便は訴訟の一歩手前の行為となります。

ご自身で郵送されれば千円もかかりませんが、行政書士の方に依頼するなど第三者の方から送付される方が、正式な手続きを踏む覚悟あると先方に伝えることと同義です。金銭的な余力があるようなら弁護士さんに一筆書いていただくのが一番効果的でしょうか。

■少額訴訟

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/minzi/minzi_04_02_02.html

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%91%E9%A1%8D%E8%A8%B4%E8%A8%9...

内容証明でも相手が動かない場合で、正式な裁判をするほど金銭的な余力がない場合は少額訴訟制度を利用するのが定石でしょうか。いくつか条件がつきますが、訴訟費用はかなり定額です。

　※ただし相手が正式な裁判を望む場合は、そちらに切り替わります。

内容証明の請求内容、依頼書、納品物や相手がそれを受け取った証拠品、また未納であることを示す通帳口座などを提出すれば、良いのではないかと。

ただ、大本の会社で事務手続きなどの処理が終わっているが、本来の期日は異なり実際の振り込みは今月末などのミスは十分考えられるでしょうから、本来の期日からそんなに経っていないのであれば、もう少しねばっても良いかもしれません。