根本的な解決方法としては、これらの支持母体である反日勢力(在日、日教組、創価学会、部落開放同盟、中国・韓国関連の団体)の壊滅です。しかし現実は、大手マスコミの偏向報道が功を奏し、反日政党が次の総選挙で多くの議席を獲得し、政権交代する見込みです。
この現状を打破するための秘策を教えてください。一般の国民が反日政党以外(残念ながら日本にまともな政党ないのですが、消去法で考えて自民党に投票するのが妥当)に投票するような仕組みが知りたいです。
回答条件ですが以下を守ってください。
・方法が書いていない単純なアイデア、非論理的アイデアは無効です。
・人数、費用が必要な場合はそれを獲得する方法も書いてください。
・つまり、ピタゴラスイッチのような「コレやソレをしたら、アレが機能して、国民の多数が反日勢力の存在
を知り、反日政党に投票しなくなる」方法である必要があります。
・反日勢力を擁護する意見は無視します。
・日本の現状については以下で調べてから回答してください。
http://www35.atwiki.jp/kolia/
miraa
4pt
nijigero
少し調べてみました。選挙運動。
http://www.city.date.hokkaido.jp/gyousei/senkan/n96bln0000003g5w...
かなり規則があるようで驚きました。自分が無知なのが恥ずかしい限りです…。
「デマ」を広めることは違反のようですが、事実っぽいことはどうなんでしょう。今回のようなWEBがソースの情報はやはり違反なんでしょうかね。
運動員というのはやはり無償でなくてはいけないのでしょうか？アルバイトを雇えばハガキの宛名書きなどは簡単のように思えます。
無償でなければいけないならば、選挙運動を手伝うのも手段としては正攻法でよいと思います。
miraa3pt
原則無償でなければならないのですが、ハガキ書きの最中に軽く食べる、質素な昼食、お茶などは、
本当の質素なものだけ認められています。法律の細則に具体的な金額なども細かく明示されていたと思います。
だから、事実上、完全無償以外禁止と同様に考えて差し支えありません。
事実っぽい事を広めるのに関しては、それが事実ではない場合、訴えられると思います。
事実ではない場合、選挙違反以外の罪で、有罪になりそうです。
nijigero
無償だけなんですね…。宗教がらみが強かったり、特定のアジアの団体が強かったりするのは、それだけの反日の気持ちで団結のとれた人が集まるからでしょうね。(とてもその無償以外禁止というのを守っているとは思えませんが、そこは緘口令でしょうね)
世の中のそういう事実っぽい反日勢力の真実を語る(ある程度の事実と異なることも含む)ＨＰっていうのは、選挙期間中はどういう立場になるんでしょうか？
やはりなんかしらの法律を違反しているものなのではないかと思いますが…。
miraa2pt
無償で応援する人は、もともと各政党に付いています。そうじゃない政党はすぐ消えています。
自民党
公共事業を受注する建設会社の上司から命令された従業員(勤務先からふだんの給料はもらう)
特定郵便局長会の関係者(小泉改革で協力関係崩壊)
創価学会以外の、各新興宗教、伝統宗教の信者
(最近は、自民党が公明党と組んだ事に反発して協力関係が崩壊しつつある)
自民党と全面協力している宗教団体（過去協力していた教団も含む）
立正佼成会、霊友会、生長の家、天理教、神社神道、靖国神社、護国神社、仏所護念会、
ＭＯＡ（旧世界救世教)、霊友会、崇教真光、真如苑、浄土宗
全日本仏教連盟 他多数
新興宗教教団内部出身の自民党国会議員も多数
などなど
公明党
創価学会の信者
民主党
主に連合系の労働組合の組合員
創価学会以外の、各新興宗教、伝統宗教の信者
などなど
社民党
主に労働組合の組合員(最近は大半が民主党陣営に流れつつある)
共産党
自前の党員
非「連合系」労働組合の組合員
(日本の場合、共産党以外は、自前の党員は、事実上ほとんどいないです。)
(例えば自民党員の場合、大半は、誰かに党費を立て替え払いしてもらっている党員です。)
こういう組織なしで国政選挙や県議会議員選挙で当選した実例は、ほとんどありません。
無所属議員も含め、無償の運動員の団体となんらかの協力体制ができあがっています。
唯一の例外は、選挙運動なんかしなくても既に有名なタレント候補ぐらいです。
nijigero
普通に生活していては知ることができない情報と説明ありがとうございます！
特に、自民党の弱体化した原因がわかったように思えます。
もしよかったら教えていただきたいのですが、宗教が支持している場合、違憲ではないでしょうか？
憲法２０条にある「いかなる宗教団体も、国から特権を受け…」という点の追求することで、利害関係などから繋がりが分かるように思えます。なぜ、誰も指摘しないのでしょうか？それとも証拠を残さないよう完璧に行われているのでしょうか？
ただ、自民、民主、特に公明が宗教と関わっているとすると、もはや社会・共産主義な政党しか残らず、民主主義のピンチです。
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いろいろな応援方法があります。
自分の自宅内だけで協力する方法もあります。(電話、「選挙ハガキ」の宛名書きなど)
例えば、選挙ハガキの宛名は、事前に書いておく事ができない仕組みなので、
忙しい日時の間に全部書かなければならなくて大変なのです。
印刷などにも制限が多く、手書きなど、人海戦術に頼らなければならない部分が大変多いのです。
公職選挙法など、各種法令を守って、がんばってください。
選挙事務所や議員事務所に行って、選挙運動を手伝いたいと言えば、
まともな事務所ならば、必要な事はすべて教えてもらえます。
近年の自民党の選挙での敗因のひとつが、小泉改革の結果生じた運動員不足です。
(今までは、公共事業を受注する建設会社の従業員のみなさんや、特定郵便局長会のみなさんが、貴重な戦力でした。)
昔は、マスコミなどでの世論調査結果が悪くても、
運動員の人数を確保して熱心に運動して選挙で勝った事が何度もありました。