色々な企業において

定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止のいずれかを行うことが法律上の義務になっています。いきなり６５歳への定年の引き上げや６５歳までの継続雇用制度の導入を求めるのではなく、男性の特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引き上げに合わせた引き上げを求めるものになっています。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/dl/leafle...

現在は６３歳に定年を引き上げるか、定年後６３歳までの継続雇用の制度を導入するか、定年の定めを廃止することが義務付けられています。

特別支給の老齢厚生年金を支給される方については定年後に無年金になることは無いです。現在の雇用継続義務付け年齢を引き上げていく措置は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始までは雇用が継続されるように考えています。定額部分の支給が開始されるまでは雇用され、義務付け年齢になると定額部分の支給が開始されます。

さらには今現在は６０歳で退職しても全くの無年金ではありません。男性でも昭和２８年４月１日以前生まれの方（現在５５歳以上の方）については、少なくとも６０歳から特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分の支給を受けられます。報酬比例部分の支給を受けながら、６３歳までの雇用がある状態です。報酬比例部分の支給開始年齢が６１歳以降になる昭和２８年４月２日以降生まれの方が６０歳になるときには、６５歳までの定年引上げ・継続雇用、定年の定めの廃止が義務付けられます。

http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/kaishi.pdf

実施状況について忘れてました。こちらをご参照ください。

http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2008/10/h1007-1.html

確かに罰則がないので、強硬に助言・指導・勧告を無視するということもあるかもしれません。最大５年無年金で生活するという人が出てしまいます。

特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給が無くなる方（６０歳から６５歳は報酬比例部分のみの方）は男性で昭和２４年４月２日以降生まれの方、女性で昭和２９年４月２日以降生まれの方です。特別支給の老齢厚生年金の制度の適用が無くなり６５歳からしか年金をもらえないのは、男性で昭和３６年４月２日以降生まれの方、女性で昭和４１年４月２日以降生まれの方です。ですので、６５歳まで全くの無年金の方が生じるのは男性で昭和３６年４月２日生まれの方が６０歳になったときですから、１２年後の２０２１年４月２日からということになります。