本の執筆を頼まれたのですが、印税が会社に知られるとまずいのです。

こちらに似たような質問がありました。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1115913...

副業であろうがなかろうが一定の所得があれば確定申告が義務となります。

会社からの給与所得・退職所得以外に年間２０万円以上の所得があれば。

この確定申告の際に特別徴収を選択すると、市民税県民税の書類が会社に行きますので

バレマス

給与所得者で、給与以外の所得が年間20万円以下の場合は、申告をしなくてもよいことになっています。

これを超えないよう印税を分割で複数年払いするか、確定申告時に申告書の住民税に関する事項欄で「給与所得以外の住民税の徴収方法」で「普通徴収」を選択すれば給与以外の所得があったという情報は会社に伝わりません。（不動産収入を持つサラリーマン大家などがよく行っている手法です）

源泉徴収が行われると、その源泉徴収した会社は支払調書なるものを税務署に提出します。これは、何処そこの誰々にどういうわけでいくら払ったからそのうちいくらを源泉しましたよ、ということを知らせる義務が所得税法上あるので提出する訳です。ですから、税務署はあなたに印税が支払われたことを知る立場にあります。

しかし、間違っても税務署があなたの勤務先の会社にその情報を知らせることはありません。彼らには法的な秘守義務があります。というわけで、税務署ルートから情報が漏れることはありえません。

よほど注意していなければ、普通にしているかぎりはばれることはないと思いますよ。

税金も基本的には個人で処理するものですから。

ましてや５０万ぐらいであれば、なにか大きく住民税などが変化することもありませんしね。

もし、確定申告などをして翌年度の住民税が変わって、同じ市町村で暮らしている同じ給与の人と比較されたら怪しまれるかもしれませんが・・・。

そんなときは、バイトというのではなくて「親から相続があって」とか色々と誤魔化す方法はあります。

特に、現場を押さえられなければ副業なんてそうそうばれませんよ。

それに、会社だって副業を禁止している理由は、本業に影響がでることを懸念していることがほとんどなので、影響がなくちゃんと仕事をしていれば、そこをつつかれることはないと思います。

理論上、住民税を普通徴収にしてしまえば大丈夫だとは思います。

ただ、なぜか、会社にばれたという話を聞きます。

しかし、ばれたからといって、即座に首になった話も聞きません。

人事いわく、少しくらいの副業は、意外とみんなやっているという話でした。

でも、できれば、社風と相談しつつ、なるべく、話を通していた方が良いように思います。

http://allabout.co.jp/career/accounting/closeup/CU20070210A/

もしなんらかの副業がばれないように、

副収入を得ていることで確定申告をする場合は、

住民税の徴収方法という項目の欄で普通徴収欄に印をつけることが、

副業がばれない方法の一つとなります。

特別徴収の欄などに印をつけると会社に一括して住民税が請求されてしまうからです。

ですから、副業がばれないようにするには普通徴収の欄に印をつけることと、

会社側に請求される住民税は会社で得た収入分のみを支払うようにし、

副業や在宅ワークなどで得た副収入に関しての住民税は、

あなたに直接請求が来るようにすることで

会社にばれない可能性が高くなるという方法です。

もちろん「妻の収入」など、他人の収入にしてしまうという方法もありますね。

http://www.bbs.bun-chan.net/spt_res.cgi?file=11&ac=comment&res=1...

すでに回答者の皆さんが書いているように、税務署は守秘義務を負っているので、会社に源泉徴収額を知られることがありません。

ただし、副業禁止規定は別の側面があるので注意してください。

ひとつ、考えていることがあって、本を書くことは、略歴などから会社のピーアールにもなりますよね。

それって、勤務時間外で執筆をするぶんには、会社に迷惑をかけることもなく、逆に会社には良いことだと思うのです。

これは chuuchuuchuuさんの善意だと思いますが、それが会社の考えと一致しているとは限りません。その本に書かれていること（著者プロフィールを含め）が会社の利益になるかどうかは、chuuchuuchuuさん個人ではなく会社が判断することだからです。

したがって、原稿をすべて会社にチェックしてもらうのが無難です。その結果がOKであれば、50万円程度の副業収入についてはお目こぼしがあると思います。今回は事後（出版後）になってしまうとは思うのですが、早めに広報や総務にご相談になることをお勧めします。

会社が副業を禁止するのは、副業によって社員が得られる収入を禁じているのではなく、それによって会社の重要情報が漏れたり、会社に不利益な事態がもたらされるのを防止するためなのです。

私もサラリーマンですが、原稿はもちろんのこと、出版社のインタビューを受けるときでも、すべて広報部門を通して許可を得るようにしています。

副業の場合は確定申告が必要です。

その際、住民税の納付を個人でと普通徴収にしてしまえば問題はありません

その分、自宅に届きますので。

ただし、市役所の手違いで、全てを自分のところにくる可能性があります。

たまに見受けられます。

そうなったときに、会社から不信に思われるかも・・・。

「本の執筆」は趣味で、副業でありませんと言い切ればよいです。

競馬やパチンコは、副業でなくて趣味ですよね？

原稿料というカテゴリーでしたら雑書得なのですが個人の方なら支払時に源泉引かれているはずなので（10％くらい？）、実質原稿料が50万なら45万円くらいの振り込みかと思います。（大手の出版社であれば最初から引いてくるんじゃないでしょうか？会社の場合は別ですが）

確定申告の義務というかメリットとしては、経費を計上して（参考資料代とか打ち合わせのお茶代とか交通費など）所得を下げるというのが一般的なのです（還付金がもらえる場合もあります）

所得を下げる＝追加の課税が無いようにするという目的もあります。

税務的なところ以外でバレるとすると、ペンネームだったり　ご自身のブログだったり（良くある、発売しましたー系のアフィリエイトなどでも）もありますから、その他の部分でも気を遣われたりする方が良いかと思います。