>住民税と国民健康保険は連動しているので
というか、所得に対してかかってくるというだけです。
特に連動しているという言い方はしません。
住民税より高いかどうかなんて、その人の資産によりけりですので、一概にどうとか言えませんよ。
計算方法は違います。
保険は資産も入ってきますし、介護保険も入ってきます。
均等割(最低負担額)も住民税とは違います。
無申告が発覚した場合、税務署からお尋ねがきます。
そのあと、どうするかは、税務署の判断によります。
人によっても違う場合がありますし、事業者の収入、形態、費用によっても変わります。
また、無申告でも保険証がもらえるというのはありません。
必ず申告をしています。確定申告ではなく、住民税の額がわからないので去年の収入を教えてくださいと市町村からお尋ねの書類がきます。
それか、保険証を貰うときに自分で申告をします。
その額がもし虚偽の記載(保険料・住民税を減らすために)だとすれば、悪質だと判断されます。
均等割だけを払うということは、収入があまりないと申告されているのでしょうね。
それが事実なら問題は、国税(税務署)だけですが、
嘘なら書いたとおり大変なことになります。
取り上げとはならないでしょうけど(正しい税金を計算して延滞税など全ての税金を払うことにより)
修正申告をし、税金を払い、さらに、翌年からもかなりチェックが厳しくなるのは間違いないです。
住民税と国民健康保険は連動しているので、加えてさらに住民税よりも高い請求が来る、ということはないのですか?
国民健康保険の保険料の計算は自治体によっても異なりますし所得の額によっても異なるので、住民税より高いかどうかは別として、国民健康保険の保険料も、当然所得割を追加納付する必要が出てきますよね。追加納付できなかった場合、即、保険証取り上げとはならないはずです。どこから保険証取り上げになるかは行政の裁量に委ねられていますから、一概には言えませんが、少しづつでも払っていく誠意を見せれば取り上げにまで及ぶ自治体は少ないと思います。
ありがとうございます。ちなみに私ローカルな話ですと、住民税の倍とられます。年収入400万円だとすると、40万とられるのです。ちなみにこの自治体の場合、保険料の天井額が定められていて、確か50万円くらいです。ということは、年収1000万2000万の人たちにとっては対した額じゃなくても、日本人の平均的年収以下の人たちには負担がもっとも多いと思います。
>心配なのは周囲の同業者たちなのです。
密告しない限り大丈夫です。
ありがとうございます。しかし問題なのは「偽装請負/偽装労働者」の人たちは雇用先の支払調書みれば無申告なのが丸裸なので密告も何もないと思うのでうすが。
"他の税金が加わり合計は300万円ぐらいの出費"
とありますので、国民健康保険=国民健康保険税なので、既に含まれていると思います。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B...
ありがとうございます。
・・・・・でしょうかねえ?このページで書かれているのはあくまで社保完備のサラリーマンが副業をした場合を想定して書かれているとすれば、関係ないのかもしれませんね。
ありがとうございます。所得割や年齢のほかに資産状況が加味されるとは知りませんでした。
>均等割(最低負担額)も住民税とは違います。
この辺が判らない点なんですよね。「国民皆保険」という概念が保険に入ることのできる権利をあらわしているのか、それとも義務性を示唆しているのか。だって自治体によっては「健康保険税」の名称を用いてるところもあるわけですよね。