消費税の課税売上割合が95％未満になり、個別対応方式が有利なので個別対応方式で申告したいと思います。貸付金が大きく課税売上割合が95％未満になったのですが、課税仕入高はどのように区分したらいいのでしょう。

貸付金そのものの金額ではなく、貸付金の利子ですよね？

非課税売上となるのは貸付金の利子の金額です。

さて、課税仕入高の区分ですが、

「課税売上のために要する費用」--Ａ

例:仕入・荷造運賃・販売促進費等

「課税売上と非課税売上に共通して要する費用」--Ｂ

例：水道光熱費・旅費交通費等のたいていの販売費･一般管理費

「非課税売上のために要する費用」--Ｃ

例:あまり該当するものがありませんが、その貸付をするために貸借契約書作成を行政書士等に依頼した場合、その手数料等です

の３つに区分します。

そして、（Ａの消費税額）＋（Ｂの消費税額×課税売上割合）

を控除対象仕入税額とするのが個別対応方式です。

つまり、Ｃの税額は控除されないということです。

たいていの会計ソフトだと、入力の段階で上記Ａ，Ｂ，Ｃに区分することができます。

ちなみに弥生会計では「課税対応仕入」「共通対応仕入」「非課税対応仕入」

という用語になっています。

http://www.yayoi-kk.co.jp/