数年前に会社勤めしていた時に積み立てた確定拠出年金が15万程あり、先日 ジャパンペンションナビゲーター? J-pecという所から管理資産額のお知らせという手紙が届きました。

こちらのページが参考になると思います。

http://www.npfa.or.jp/401K/case1/faq.html#con01

まず、suzume_oyadoさんの現在の状況ですが、次のQ＆Aをご覧ください。

Q 自動移換とは何ですか。

A　　 企業型確定拠出年金に個人別管理資産がある方が、その加入者の資格を喪失した場合、その資産を個人型または他の企業型の確定拠出年金に移換するか、脱退一時金の請求の手続き（※）を６ヶ月以内に行わないと、その資産は現金化され、国民年金基金連合会に自動的に移換されることになっています。

※ 確定拠出年金法で定められた脱退一時金の受給要件を全て満たしている場合に限ります。（脱退一時金の受給要件については、「退職者、転職者の方へ」の中の「脱退一時金の受給要件」又は「脱退一時金に関するＱ＆Ａ」をご参照下さい。）

これまで特に手続きをされていないようなので、この自動移換の状態にあると推察されます。

次に以下のQ&Aがあります。

Q 自動移換の状態のままにしておくと、どうなるのですか。

A 　　 以下のデメリットがあります。

全く運用ができないので、資産を増やすことができない。

老齢給付金の受給可能な年齢になっても、給付が受けられない。

（給付を受けるには個人型確定拠出年金に資産を移換することが必要です。）

現在のような仮預かりしている期間は確定拠出年金の正式な加入期間とはみなされないため、受取開始の時期が遅くなる場合がある（６０歳→最高６５歳に）。

管理手数料が毎月５０円（年間６００円）個人別管理資産より差し引かれる。

Q 現在、個人別管理資産が自動移換の状態になっていますが、今後についてはどのような選択肢があるのですか。

A 　　 以下の選択肢があります。

1. 個人型確定拠出年金に資産を移換するとともに、掛金を掛けて老後に受け取る年金を増やす。
2. 個人型確定拠出年金に資産を移換し、支給開始年齢（原則６０歳）まで運用のみを行う。
3. 脱退一時金として受け取る。（但し、確定拠出年金法で定められた脱退一時金の受給要件を全て満たしている場合に限ります。
4. 企業型確定拠出年金のある企業に再就職された場合は、その企業の企業型確定拠出年金に資産を移換する。

「引き出す」というのは、ここでいう脱退一時金になりますが、この条件を満たすのは難しいと思います。現在、自営で国民年金に加入されていると思いますが、保険料が免除されていることが条件になります。より詳しい説明もQ&Aにあるのでご覧ください。

となると、15万円を無駄にしないためには、考え方を変えて、上の選択肢の1. を選ぶしかないですね。2. を選ぶと15万円だとどうしても費用負担が相対的に大きくなってしまいますから。掛け金を支払うと全額所得控除を受けられますから、節税にもなり悪くない制度だと思います。いずれにしても、将来に備え蓄えはせざるを得ないわけですから。