次のような場合、どのような問題に触れるか、または、これらの強要に際して、どのような対策を講じるべきか（或いは、講じることができないのか。）。

対策を講じるべき当事者は、ご質問の各項目の主語の人物だという想定で回答します。

①いわゆるニートが、親族等に求職活動を本人の意思に反して強要される。

対抗策はない。

日本国憲法第27条に国民の勤労義務が明記されているため。

親族等が、国民の義務を全うするためにニートに就職活動を要求しているのであれば、しごく合法的である。この場合、ニート本人の意志より公共の福祉（就職・納税によって社会が潤う）が優先されると考えられる。

②いわゆるニートが、親族等に仕事先への就職を強要される。

③求職者が、親族等に求職方法や仕事先への就職を強要される。

具体的な企業・団体名を特定して就職を強要することは憲法違反である。

日本国憲法第22条第1項に職業選択の自由が明記されているため。

＞①いわゆるニートが、親族等に求職活動を本人の意思に反して強要される。

憲法では、勤労の義務が書いてありますが

同時に、思想の自由も書いてあります。

思想の自由の侵害でしょう

夫婦や親子（未成年）でない限り、扶養の義務はないので、

そのニートさんに出て行ってもらうことは可能です。

＞②いわゆるニートが、親族等に仕事先への就職を強要される。

強要具合にもよりますが、何かの行為を強要されるのは人権侵害です。

＞③求職者が、親族等に求職方法や仕事先への就職を強要される。

思想の自由か人権侵害

①いわゆるニートが、親族等に求職活動を本人の意思に反して強要される。

求職活動に限らず「早く結婚しろ」と婚活活動を強要する例もあると思いますが、あくまでも一般論の範囲で親の願望を言っているだけですから問題無いです。

そして大人ですから、それを避けるために家を出て行って家族と連絡をとらなくなるのも自由です。

②いわゆるニートが、親族等に仕事先への就職を強要される。

就業契約を強要するのは脅迫行為に該当する恐れがあります。

仕事先を紹介するのは構いませんが、契約は同意のうえで行わなくてはいけません。

③求職者が、親族等に求職方法や仕事先への就職を強要される。

求職方法について「こうしろ」と指定するのはアドバイスの範囲を脱しないと思います。

しかし仕事先への就業契約は②と同様に同意のうえで行わなくてはいけません。

たとえば、ホームレスがいますよね。

軽犯罪法では、乞食行為をすることNGとなってます。

でも実情、警察は何もしないことが多いですね。

理論武装しても現実の前には無意味です。

金持ちで勤労してない人はいっぱいいますが、勤労の義務をはたしてないからと

いって警察が動きますか？告訴されますか？

金持ちニートもいることをお忘れなく。