八十二銀、仕組み債販売、法人・富裕層の需要見込む。2009/07/14, 日本経済新聞　地方経済面 (長野), 3ページ という記事を見ました。いまどき、仕組み債を販売するのはなぜなのでしょうか？　大阪産業大学が仕組み債で損害を出しています。

仕組債が全て悪いと言うよりは大阪産業大学の場合は仕組み債を購入する過程において本当にリスクを理解して購入しているのかどうか、学校法人がハイリスクハイリターンの運用をするべきかどうかという部分が問題だと思われます。

私の読み違いなら申し訳ありませんが、記事中においても販売元の野村證券を責めると言うよりは購入した大阪産業大学を責める論調になっていると思われます。

実際、金融機関としては商品の特徴をしっかりと説明し、顧客がそれに納得して買ってしまえば極端な話、責任は果たしたことになると思います。

八十二銀の場合は

>3．対象となるお客さま

法人および資産家の方で、以下のニーズをお持ちのお客さま

(1)従来の当行取扱商品（預金、公共債等）以外での資金運用を希望されるお客さま

(2)オーダーメードでの資産運用をお考えのお客さま

(3)金利、為替、商品価格変動リスク等に対するヘッジニーズのあるお客さま

>4．取扱金額・期間

原則 1億円以上、運用可能期間 1年以上

というように富裕層をターゲットに、条件においてもヘッジニーズのあるお客さまと絞っています。

http://www.82bank.co.jp/ct/other000005200/news20090713.pdf

なぜ乗り出すのかという部分では手数料収入が大きいのかと思われます。今までは

>八十二証券との提携は、口座開設の取次ぎ・紹介業務に限定しておりましたが、今回の業務拡充により、八十二証券が取扱う仕組債について当行を通じワンストップでお取引いただけます。

紹介だけでなく、販売をすることになるので、従来よりも多額の販売手数料を得られると思われます。

商品説明をしっかりできる自信があるのであれば商品の選択チャネルが増えるという意味では顧客にとってもいいこと出と思われます。その際にメリットだけを話し、リスクを話さないことでトラブルになることは多いのでしょうが、法人および資産家で１億円以上の運用をしようとする相手にそこでのミスはしないように思われます。その先はあくまで顧客の自己責任ですから。

長期的にみて円安になる可能性が高いから

http://q.hatena.ne.jp/answer

こちらの記事を読みました。

8359 （株）八十二銀行 (八十二)　NIKKEI NET マネー＆マーケット：株価サーチ - ニュース

どうもカスタムメイドの仕組債のようですね。となると、まさにリスク回避のために、外貨建債券にヘッジを組み込んだ商品設計もできるでしょうし、ハイリスク・ハイリターンを狙いオプションを売ってプレミアム分を利子にまわすといった設計もできるでしょう。いずれも顧客の要望次第ということになります。

世の中全体で見ると、デリバティブマーケットをヘッジの機能以上に拡充することになり、結局は、今回のような市場の破綻を招くような気がします。

例えば、単純なオプションの例を考えていただきたいのですが、投資家Aが為替リスクのヘッジのためにオプションを購入するとします。購入するためには、誰かがオプションを売らなければなりません。オプションを売ろうとする投資家Bは、そのオプションと、想定元本と行使期日がぴったりと合う資産か債務を保有していれば、自分自身もリスク回避が可能となり理想的です。しかし、実際には、いかに市場が大きくとも、なかなか投資家Aと投資家Bのニーズがマッチすることはありません。そうすると、投資家Aもリスクヘッジができなくなります。

そこで登場するのが、リスクをとる投資家（投機家といってもいいです）Cです。投資家Cは、リスクをとってでもオプションのプレミアムを得たいと思い、リスクとリターンが見合っていると思えば取引に応じます。このとき、投資家Aはリスク回避を実現でき、投資家Cはリスクに見合ったリターンを得ることができ、市場全体でみれば効用の最大化、みんなが満足する結果を得られることができます。行使期日が来たときに、投資家Aはヘッジなんかする必要なかったと後悔するかもしれませんし、投資家Cは大きな損失を被るかもしれませんが、それは自らの判断を反省するしかありません。

市場というものは、デリバティブに限らず現物市場であっても、リスクをとる投機的な参加者が存在することで厚みができ流動性が確保されます。投機を否定するのであれば、流動性もあきらめなければなりません。

大阪産業大学が仕組み債で損害を出しています。

これまでの話と、教育機関である大学が投機を行うべきかという話は、別の問題です。年金を始めとし、いくらかなりとも公的な性格を帯びた資金を投機的な商品に投じるというのは、しっかりとした投資ポリシーを確立した上であらかじめ定めた資産配分の割合の中でのみ許されることでしょう。大阪産業大学の例は、ポリシーを立てる能力も遵守・運営する能力も欠けていたということではないでしょうか。

もちろん、そうした能力を様々な機関に期待するのは無理だと考えるのであれば、社会的に、市場の流動性が若干損なわれるとしても、立法により禁止していくことも可能かもしれません。