①上記会計処理は認められないと思います。
②財務会計上は、投資とは考えられないと思います。管理会計で投資の回収期間ということであれば、ソフト開発とサイトの運用受託を一体の取引と考え、時間価値を無視すれば、500円+60円×Mヶ月>1000円となるMヶ月を求めると、8.33ヶ月、したがって9ヶ月ということだと思います。
ソフトウェアの会計処理に関する指針として、企業会計基準委員会が公表した「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」というものがあります。
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/soft/soft.pdf
こちらの3ページにある「3 ソフトウェア取引の複合取引についての会計上の考え方」が適用されることになると思います。これによれば、異なる種類の取引が同一の契約として締結されている場合にも、異なる取引ごとに分離して会計処理をすることになっています。ご質問のケースでは、そもそも契約自体も同一かどうかも分かりませんが、別契約であればいうまでもなくソフトの請負は請負の取引として、同一契約であっても請負の取引はその後のサイトの運用受託とは切放して会計処理をすることになると思います。
「工事契約」とは、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて行うもので、仕事の完成に対して対価が支払われる請負契約をいう。代表的なものとして次の2つの対象がある。
(1)土木、建築、造船、一定の機械装置の製造等での請負契約
(2)受注制作のソフトウェアの請負契約
注.受注請負契約を対象としている会計基準であるが、次のようなものは含まれない。
a.請負契約であっても専らサービスの提供を目的とする契約
b.工事に係る労働サービスの提供そのものを目的とするような契約
c.標準品、もしくはあらかじめ主要な部分について仕様の定まったものの受注量産品としての機械装置の製造
d.移設、据付、試運転等の作業で、単に物の引渡しを目的とする契約に付随して行われる作業
工事契約について工事損失が見込まれる場合、工事契約に係る認識基準が工事進行基準であるか工事完成基準であるかにかかわらず、また工事の進捗の程度にかかわらず、これを工事損失引当金として計上する。
注.ここにいう「工事損失」とは、工事原価総額等(販売直接経費がある場合にはその見積額を含めた額)が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、その超過すると見込まれる額をいう。
したがって、工事損失引当金とは、工事損失のうち当該工事に関してすでに計上された損益の額を控除した残額をいう。
工事損失引当金の繰入額は、売上原価に含める。工事損失引当金の残高は、貸借対照表に原則として流動負債として計上する。
工事損失引当金は知っています。でも、最初から赤字だとわかっている商売をやる
馬鹿はいませんよね。ポイントはこの赤字部分をソフトか前払費用勘定へ計上し、償却
する会計ができるのかどうかを知りたいのです。
①②の順で答えて下さい。
①上記会計処理は認められないと思います。
②財務会計上は、投資とは考えられないと思います。管理会計で投資の回収期間ということであれば、ソフト開発とサイトの運用受託を一体の取引と考え、時間価値を無視すれば、500円+60円×Mヶ月>1000円となるMヶ月を求めると、8.33ヶ月、したがって9ヶ月ということだと思います。
ソフトウェアの会計処理に関する指針として、企業会計基準委員会が公表した「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」というものがあります。
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/soft/soft.pdf
こちらの3ページにある「3 ソフトウェア取引の複合取引についての会計上の考え方」が適用されることになると思います。これによれば、異なる種類の取引が同一の契約として締結されている場合にも、異なる取引ごとに分離して会計処理をすることになっています。ご質問のケースでは、そもそも契約自体も同一かどうかも分かりませんが、別契約であればいうまでもなくソフトの請負は請負の取引として、同一契約であっても請負の取引はその後のサイトの運用受託とは切放して会計処理をすることになると思います。
非常に明確です。欲しいのはこの回答でした。本当に有難うございました!
工事損失引当金は知っています。でも、最初から赤字だとわかっている商売をやる
馬鹿はいませんよね。ポイントはこの赤字部分をソフトか前払費用勘定へ計上し、償却
する会計ができるのかどうかを知りたいのです。
①②の順で答えて下さい。
「費用収益対応の原則」という会計原則がありますので、作業範囲・内容とそれに伴う費用・収益が合理的かつ客観的な明確さをもって対応させることができるのであれば、作業プロセスにしたがって計上していくということが推奨されております。
→工事進行基準
成果物や成果の確実性を満たさないような場合には、例外的に工事完成基準によって開発プロジェクトの完成時に一括して売り上げを計上することも考えられます。
また、未完成であっても「仕掛」として資産計上することが必要です。
前払費用とのことですが、「何が」前払費用になるのでしょうか?
運用受託費として毎月の収入が期待できることから、これを赤字分の開発費用とみなして偽装することが可能か否かということでしょうか?
会計原則としては、運用受託費は開発費とは異なるものです。
→①の答えとしては、問題アリです。
裏技でもなんででもやってうまいことヤレないのかについての方法論については、税理士に相談されたほうがいいでしょう。
『うまいことやれる方法がありますよ』とか『バレた場合のリスクが大きいですよ』などといった税理士ならではのメシの種としてアドバイスをしてくれると思います。
>②投資と考えると、、、
意味がわかりません。
赤字分の500円を研究開発費として認識した場合の会計処理をどのようにすべきかという質問ではないようですので、おそらく今回の受託開発ならびに運用受託をトータルで考えた場合に自社内で投資評価をどのように行うべきであるかという質問内容であるのではないかと類推するわけですがいかがでしょうか?
→自社のポリシーや評価基準によるというのが、②の回答になります。
この案件では赤字でも継続的な付き合いの中から、他の案件も受注できる見通しがある場合には、単純に当該案件内での数字的評価に定まることはないでしょう。
単純に当該案件のみについて、キャッシュフローベースで厳密に評価しようということであれば、予想されるキャッシュのイン/アウトのフローを割引現在価値で求めて評価するべきでしょう。
運用フェーズに入ったとしても、お金だけ入ってくるわけではなく、何らかの作業が発生するのではないでしょうか?
運用フェーズでの作業コストを全く考慮せずに、「何ヶ月目」という答えを求めること自体ナンセンスでは?
真摯さは頂きましたが、頂きたい回答ではありませんでした。他の方が全てを解決して下さいました。
2度もご回答頂いたことに感謝します。
非常に明確です。欲しいのはこの回答でした。本当に有難うございました!