【社会保険に加入していない会社】

その会社が２，３年で日の目を浴びるかどうかで判断されたらいかがでしょうか？

一頃と比べて成功するベンチャーの噂はあまり聞かれませんが、化ける会社であると確信できるのであれば賭ける価値もあろうかと思います。

（ただ、化けずじまいのところの方が多いでしょうけれども。）

設立してずいぶん経つのに社会保険に未加入、残業代が出ないという会社であれば、可能性は薄いので止めておいたほうが無難だとは思いますがｗ

社会保険未加入ってことは、年金とか、健康保険を自腹ではらうことになりますよね。

自腹はかなり高いです。相当お金飛びますから。

それプラス、失業しても、手当をもらえません。

そのようなリスクを背負ってでも入りたい企業ならまだしも、そんな大きな執着がないのであればそこに入るのは辞めたほうがいいと思います。

参考に

http://www.tamagoya.ne.jp/roudou/057.htm

社会保険は、

労災・雇用

健保・年金

の4つを指し、それぞれに加入要件が異なりますが、会社、つまり法人が週40時間のフルタイムで雇用する場合は全てが強制加入です。

http://www.sia.go.jp/~okayama/syahokanyuu-top.html

サービス残業は、管理職だとか、残業は命じてない個人が勝手にやってるとか（ま、だからサービスだって？、、ｗ）、賃金の一部が残業代だとか、まあ、色々言い抜ける事もできなくはないですが、社会保険はもっと単純に適用要件が定められていますので、これさえ入らないというのは相当なブラックと言って良いかと思います。

個人商店とかなら強制ではないので入らないのもアリですが、法人となるとそうは言えませんし、普通は入ってます。

年金は定年になってみなければ分からないし、最後の10年ぐらいだけ厚生年金でも結構な額をもらえますが、健保と国保の違いは結構あります。

国保には傷病手当金がありません。

これは病気で働けなくなった場合に大きいです。

出産手当金もありません。

シングルマザーはホームレスですね。

雇用保険に入っていなければ育児休業手当もありません。

もちろん、失業時の最低限の保障もありません。

それぞれ個人でかける保険も無くはないです。

しかし異常に高いので、月収100万とかぐらいでなければかけられません。

労災・雇用の掛け金なんていくらでもありません。

健保・年金は年間数十万になりますから負担も大きいですが、半分は労働者負担、つまり個人で負担できる範囲です。会社が負担できない訳がない。

労災は完璧な強制加入であり、入らない、という事自体が有り得ません。

人を雇用した時点で自動的に加入となります。

日本で生まれたらほぼ自動的に日本国籍が取れるのと変わらない。

単に、手続きが遅れている、保険料滞納として扱われるだけです。

もちろん、そのペナルティは手続きを怠る会社にかかり、悪質と認定された場合は、給付される保険金のかなりの額が会社負担となります。

簡単に数百万とかなります、月に数百円の保険料をケチっただけで、、、

雇用は、こちらも要件を満たせば強制加入なので、時効になる2年まではさかのぼって加入させる事ができます。

保険料はもちろん全額会社もちでしょう。

健保・年金はもっと縛りが弱いので強制的に、という訳にはなかなかいきません。

担当部署も社会保険事務所、いや、悪名が高いからではなく、単なる事務所と呼ばれるぐらいで権限も弱いのですね。

（だからすねて裏金作ったってか？違うだろｗ）

よくある偽装請負には保険なんてありませんな。

弁当と怪我は自分持ちってやつです。

社会保険といっても旧政管健保、厚生年金、雇用保険など色々あります。

社会保険の全てに加入してない企業というのは比較的珍しく、雇用保険ぐらいは入っているという事業所が多いようです。

その前提で以下の数字を見てください。

http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/c01eb9ead6cab8ca4925...$FILE/20060808siryou2_1.pdf

2006年の資料ですが、こちらによりますと、

政管健保の加入事業所数：1,515,290

雇用保険には入っているが、政管健保に加入していない事業所数：305,410

と、全事業所の6分の1が健保に入っていないという状況です。

（独自に健保組合を持つ大企業は別ですので、中小企業の中の6分の1です。）

これを多いと見るか少ないと見るかは見方次第かと。

この後、社保庁の努力もあって、年間1万件前後の事業所が社会保険の適用を受けています。

そのため現在は若干上記の数字よりも未加入事業所が少なくなっていると思われます。

雇用保険を比較対象としているのは、

・そもそも旧社歩庁側に、全事業所を把握する術がない

・雇用保険は比較的加入する企業が多い

・他に比較するものがない（企業が登記される単位と社会保険に加入する単位が異なるため）

という理由によるものです。

その会社にいることが良いかどうか、ですが、

その会社の経営者には法に対するモラルも社員に対する良心もないわけですから

可能な限り早く転職するべきでしょう。

が、それでは生活に困るのも事実です。

私であれば全力で転職活動をしつつ転職が決まり次第転職し、

同時に残った人のために匿名で全国健康保険協会に連絡します。

仕方がない

という問題ではないと思います。

あったとしたら、ごくごく一部です。

私は福岡で人材紹介会社をしておりますが、

相談をいただいた方に、過去に１件、社会保険に加入しているということで天引きされていたのに

退職するときに手続きをしたら、加入していなかったという零細企業の方がいました。

社会保険に加入していない上に、

社員には加入していると説明し、

労働者負担分を騙し取る、という手口の企業まで入れるともっと少ないとは思いますが

加入していないだけでも入社する対象から外すべきです。

ちなみにハローワークでは社会保険に加入していないと

求人票が受理されませんが、チェック機能がないので

実際は加入していない会社もあります。

設立して随分経つのに未加入というのは危険ですね。

私も昔、社会保険未加入の会社で働いていましたが、立ち上げたばかりのごく小さな企業でした。

立ち上げて３年以内なら珍しくはないと思います。

逆に、「残業代が出ない」に関しては大企業でも普通にあります。

昔アルバイトしていた某一流企業では、社員の方が就業タイムカードを押して、それから仕事場に戻って仕事をするというのが日常茶飯事でした。

もちろん労働基準法違反ですし悪いことですが、大企業・中小企業問わずよくあることだと思います。

社会保険に加入していない企業は設立してずいぶん立つ会社ではあまり聞きません。

ＩＴ関係は多いと聞いてます。

医療業界や介護業界では一部そんな労働の場所もあると聞きました。

ただ、一般的な業種やメーカーではあまり聞かないです。

10人ほどの規模の会社ではありえるでしょうね。

社会保険に未加入においてはあまり業績がよろしくない会社では。

厚生年金や健康保険未加入事業所10万3247

http://times-net.info/news/2009/10/post_1286.php

残業代が出ないのは大手、中堅でもよく聞く話です。

就業前にタイムカードをきっておいて、残業しているというのは。

なので、中小でもサービス残業は多いでしょうね。

http://nr.nikkeibp.co.jp/topics/20080128_2/

http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/090224/kng0902241...

社会保険未加入事業所数が過去最悪に　社会保険庁

http://times-net.info/news/2009/10/post_1286.php

大別して二通りになります。

①本当にやむをえない場合（社会保険に未加入でないともたない。役所は黙認する。倒産の引き金をひいたとなったら故意でなくともえらいことになる。＠注１＠）

②不正に免れている場合（払えるのに払わない、この場合差し押さえされてはじめて事の重大さに気づく。税金滞納の差し押さえに比べれば少ないが社会保険でも差し押さえは行われている。強固な証拠が収集できた場合のみ差し押さえがされる。また、差し押さえには一人では絶対にいきません。まれにこの事実をご存じない方が窃盗・架空請求の被害に遭うこともあります。）

社会全体からしてかなり異常なことでございます。法律で強制加入が義務付けられたのです。この場合、加入させない事業者が解決すべきです。中小企業なら仕方ないなどといえるケースは①にあてはまるもののみです。

　いわゆる財産に関する罪は、生命を脅かす罪に比べて軽いのも一因です。過去には、社会保険未加入事業所に社会保険料の納付催促をした役人が従業員に行く手を妨害され、公務執行妨害罪で告訴されたものの、執行猶予付き判決がでた事例があります。

　また②のケースなのに①だと見せかけるため、「うちから徴収しても無駄だよ」と言って粉飾した財務諸表を役人に提示してごまかすケースや、この社会保険料の徴収が原因で従業員が路頭に迷ったら営業の自由の侵害で訴えるぞなどという｛人質作戦｝を展開するケースや「あえて労働条件を厳しくすることにより有能な人を残すんだ」などという苦しい抗弁をするケースもございます。ここまでくるとドラマのネタになってしまいます。

　なぜ、役所が表向きに社会保険料の徴収に黙認などありませんと主張するかというと、このようなことが横行すると、社会保険システムにひびが入るのみならず無用な仕事が増加したり役所への風当たりがきびしくなることなどがあるからです。

＠注１＠

日銀の破綻懸念企業リスト流出事件

http://plaza.rakuten.co.jp/zero3w/diary/200811020000/

http://ameblo.jp/kobucha-okawari0591/entry-10275785722.html

ミスが許されないのは官庁も同じです。本来なら、訴訟ものです。

　また、「社会保険に未加入」「残業代が出ない」の2点がある時点で、すぐにそういう会社は辞めるべきでしょうか。それとも、それだけではその会社を辞めるべきと言い切ることは出来ないでしょうか。※普通に考えれば、ちゃんとした会社に転職した方が良いのは当たり前ですが、

例えば特別なスキルがなく、辞めた後どこに就職しようとも決めかねている、または就職できるかどうか不安、などの事情があった場合。

→会社を辞めるべきと言い切ることは出来ないというのが私の意見です。

　これは金属加工や溶接などの町工場の事例で考えるとそうとは限りません。町工場はマニュアル化・機械化・アウトソーシングができない作業への依存度が高いため高度な技術を保有した従業員がいますが、スキルが高度すぎて転職候補先が見つかりにくいことに留意する必要があります。こういう場合への対処としては海外の職業訓練校の指導員の仕事を見つけることなどがあげられます。現に、JICAの海外協力隊で技術における後継者にめぐりあってその人のために移住を決意した方もおられます。

　仮にある企業が日本で一人しかできない高度な技術を保有した従業員を引き抜き候補に入れたとしても、その従業員が使用するものは特注品や日本では入手困難な設備（企業経営の根幹を支えてるものは社外秘とされているため信用調査ではわからないし、信用調査会社がその設備の製造元に乗り込んでも納入先との信頼関係を維持するため納入先以外には設備の詳細は教えられませんと断られる。また信用調査会社では技術の詳細を再現するのは不可能）であるケースであり、元を取るにはそれなりの手間がかかるため「こんな雇い入れはコストに見合わない」という結論に至り、こういう従業員の採用は控えます。これを費用対効果の概念といいます。

非常識な会社に雇われている　⇒　自分の価値の低下

というのは、少々違うように感じます。

大手一流企業（社保、残業代の問題を当然クリアーしている企業）でも、

違法なことをやってニュースになることは度々ありますよね。

では、そこの社員さんは皆、価値の低い人でしょうか？

私は、「この会社（経営者）は非常識な会社だ」と気付いていることが

大切なことであって、ご自分を卑下することではないと思います。

つまり、そのことに気付いている質問者さんはそれで充分かと思います。

価値を問われるべきは経営者であって、質問者さんではありません。

転職についてですが、前のコメントにもご自分で書いている通り、

満足いくまで続けることが良いように思います。

きっと何か得るものはあります。

更に、よほど再就職に自信がない限り、今は時期が悪いです。

（現勤務先が本当に厳しい状態に陥り、倒産などということになれば別ですが）

ご検討をお祈りします。