見ることができるとしたら、何を持参して行けばいいでしょうか。
今はこれだよ。
オンラインでの検索、閲覧。
まだデジタル化されていない登記は無理だが、かなりの範囲がされているので検索だけでもしてみる価値はある。
javaのバージョンがどうたらとかうるさい事を言うが、検索だけならタダだし、閲覧もクレカ支払いで現地へ行くより安い。
登記所まで出向いて、2時間も3時間も待たされて、千円から取られる事を考えると便利な世の中になったもんだ。
法人の登記簿はそんなに見づらくないぞ。(よっぽど古い会社だけだろ?)
訳がわかんないのは戸籍と不動産だよ。
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商業登記簿で取引先をチェック
相手が会社ならまずは商業登記簿を見てみましょう。相手がどこかで聞いたことがあるような会社だとしてもです。
だってひょっとしたら名前が同じだけでまったく違う会社かもしれないですよ。会社だと思っていたら個人事業だったなんてこともありえます。
商業登記簿は名前と住所さえわかれば簡単に閲覧又は謄本を入手することができるので商業登記簿チェックは忘れずに行ってくださいね。(できれば定期的にチェックすることをお奨めします)http://www5f.biglobe.ne.jp/~saigyou/syoto.html
登記簿謄本を見たことありますか。
今はコンピュータで処理されているので、書いてあることもわかりやすくなりましたが、コンピュータ化される前の登記簿は、一見して何が書いてあるか分かりにくいものでした。
登記簿謄本は、その登記簿に書いてあることが事実であるということを公に証明してくれるものということができます。
商業登記は、会社を設立した時の設立要件になっていますので、登記をしないと会社は設立ができないということになります。
これは株式会社でもそれ以外でも、どんな会社でも同じです。
その会社の登記簿謄本に書いてある(登記事項)の主なものは以下のものです(株式会社の登記簿謄本の例です)。
商号:会社の名称です。必ず前後に株式会社なら○○株式会社のように決めます。
本店:会社の住所です。本店所在地とも言います。以前の商法の時は、同一管轄内で、同じような商号の登記はできませんでした(類似商号の禁止)。
会社法では、この規定が変更され、同一住所での同一の商号の登記ができなくなりました。
これは紛らわしい名称を使用することで、取引先に損害が及ぶことを防ぐためのものです。
会社成立の年月日:会社の誕生日ですね。これは登記を申請した日になります。完了した日ではないので注意しましょう。
目的:会社の事業の目的が書いてあります。会社はこの目的の範囲内で事業活動をすることになります。
発行可能株式総数:会社が将来発行できる株式の総数を決めます。会社法では、その会社の形態により変ってきます。
発行済株式の総数並びに種類及び数:発行している株式の総数と種類がある場合にその種類。
株券を発行する旨の定め:株券を発行するかしないか。
資本金の額:資本金の金額。
株式の譲渡制限に関する規定:株式を譲渡する場合の規定。
役員に関する事項:取締役、代表取締役等の役員に関することが書かれています。
取締役会設置会社に関する事項:取締役会を設置しているかどうかが書いてあります。
監査役設置会社に関する事項:監査役を設置しているかどうかが書いてあります。
登記記録に関する事項:通常設立と書いてあります。
*これは主なもので、全てがこの通りというわけではありません。
登記簿は法務局で申請をすれば誰でも請求することができます。1通1,000円です。
登記簿謄本の種類は、現在事項証明書(現在有効なもの)、履歴事項証明書(変更されたものも含みます)、閉鎖事項証明書(登記が抹消されたもの)の3種類あります。
タグ:商業登記履歴事項証明書株式会社の登記簿謄本現在事項証明書登記簿謄本閉鎖事項証明書
今はこれだよ。
オンラインでの検索、閲覧。
まだデジタル化されていない登記は無理だが、かなりの範囲がされているので検索だけでもしてみる価値はある。
javaのバージョンがどうたらとかうるさい事を言うが、検索だけならタダだし、閲覧もクレカ支払いで現地へ行くより安い。
登記所まで出向いて、2時間も3時間も待たされて、千円から取られる事を考えると便利な世の中になったもんだ。
法人の登記簿はそんなに見づらくないぞ。(よっぽど古い会社だけだろ?)
訳がわかんないのは戸籍と不動産だよ。
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