不動産の証券化という手法があると思うのですが、

不動産の証券化とは、基本的な考え方は所有権を分割、証券化して売却する事です。
不動産を共同登記するようなもんです。
ただ、現状では売却ではなく、債権として投資信託とし、資金を借りる（貸す）という形態が多いようです。
債権ですから売却ではなく、担保にして融資を受けるようなものです。
社債などと同様、償還、つまり資金は返さなくてはなりませんし、利息も払う事になります。
ですから管理は同様にしなければなりませんし、売却であっても、一部でしかないのですぐに不動産自体が更地にされたりという事はなく、マンションであればそのまま賃貸して賃貸収入を得る事になると思います（投資家側が、）
ですから、管理も当然発生します。
もちろん、債権者（投資家）の意見が一致すれば、建物を壊すというような状況になる場合もあると思います。
誰が買ったか？という問題でもあり、これは株式と共通した部分だと思います。
株式上場したところで、会社自体は存続しますし、あくまで一部の株式が流通するに過ぎません。
しかし、時と場合によっては買い占めに遭い、その比率によって役員を派遣されたり、場合によっては過半数を買われて事実上、会社が買収された事になります。
以前、一部ではやりましたが、業績がかんばしくなく株価は安いものの、資産を多く所有している会社を買い占めて速攻で廃業して資産を売却してしまうという手法もあります。
こうなると、働いている人達はたまったもんではありませんね。
同時に、元の社長なども職を失う結果になります。
　
いずれにしろ、現状では市場は未整備ですし、参加者も少ないので流動性もなく、一般の債権のような健全性に乏しいようです。
不動産市況の改善のために考え出されたのですが、結局、机上の論理から脱し切れていないようです。
株式市場のように大きくなれば有効でしょうが、現在の規模はお話にならないくらい小さく、そもそも市場と呼べるほどのものでさえないようです。
それでも、銀行から融資を受けるよりは会社の自由度があるかもしれませんが、不動産証券を誰が買うかによっては同じ事になってしまいます。
もっと市場が大きく整備されれば、株式上場に似ているような資金調達ができるようになるかも？しれませんが、バブルの時ならいざしらず、不況時に膨大な資金市場を整備するのは難しいように思います。
先細りかどうかは今後の政策や市場整備、景気などに大きく影響されると思いますが、今のところ、あまりおいしそうな風は吹いていないようです。
　
という事で、証券化したところで大きな違いはないように思いますが
（流動化させる量にもよる）
資金調達の苦肉の策でもあると思います。
つまり、本来はそうではないのですが、現状では資金調達に苦慮してのやむを得ない証券化という面の方が強いように思います。
苦し紛れの部分が大きいと将来の負債になるだけですね。
現在でも満期を迎えた証券の償還ができないという危惧が、かなりの会社であるようです。

ご回答頂き、ありがとうございます。
また、返信遅れまして失礼致しました。

設問が稚拙・曖昧だったかと思いますが、
その中で私の問題意識を汲み取って下さったご回答ありがとうございます。

きちんとしたコメントではなかったと思いますが、わざわざポイントありがとうございます。