給料体系は年俸制で、現在の給料明細では基本給や能力給、資格給などには一切記載がなく、調整給にすべての給料額が計上されています。給料が調整給のみになっていることで将来受け取る(厚生)年金額にマイナスの影響はあるのでしょうか？※厚生年金、健康保険、雇用保険、所得税、住民税などは毎月天引きされています。

影響はありません。

給与がどのような名称で支払われていようとも、それは会社内の規定によるものでしかありませんので、社会保険や税金には全く影響はありません。

こちらのサイトにも書かれていますが、

http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo08.htm

もととなる報酬は、賃金、給料、俸給、手当、賞与、その他どんな名称であっても、被保険者が労務の対償として受けるものすべてを含みます。ただし、大入り袋や見舞金のような臨時に受けるものや、年3回以下の賞与は含まれません。

ということで、全ての報酬が保険料と年金に影響します。

上記引用の後半部分を補足しておくと、支給回数が年３回以下の賞与（一般的に言うボーナスや季節給）は別の計算方法があるのでこのように書かれていますが、これも保険料や年金に反映されますので、どういう形で支給されても保険料や年金に影響はないと考えてください。

http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2008/01/post_124.html

”厚生年金では、納める保険料の額を決定したり保険給付の額を決定したりする時に、計算の元になるものを給料などの報酬そのものの金額ではなく、区切りのよい幅で区分した「標準報酬月額」というものを使用します。”

”７月１日現在の被保険者について、４・５・６月の３か月間に受けた報酬の平均額をもとに行い、その年の９月から翌年の８月までの標準報酬月額を決定”します。

月給制の場合で、４～６月にで残業代が一杯付いて一時的に給与が他の月より高くなったとします。その他の月がノー残業だったとしても、”標準報酬月額”は変わりません。

この逆で年棒を月割で月給形式で支払っていても、年棒÷１２で月額が出ているに過ぎない筈ですから、先の月給制での例みたいな事が起こらないだけ良いと思います。

標準報酬月額が決まったら、こんな表と突き合わせて保険料率が決まります。

http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku2109/ryogaku01.pdf

だから、給与体系が月給制か年棒制かなどということや給料が調整給のみなどということなどは、厚生年金の掛金や受取額には無関係です。