源泉所得税の税額について教えてください。

確認です(勘違いだったらスミマセン)
>この４月に起業
これは、単に個人事業主としてですか？それとも会社を設立したのですか？
個人事業主としてなら、年度末の申告で納税、額によっては来年予定納税が発生するくらいかなぁ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm
会社を立ち上げて、だったらスミマセン、上記は忘れてください。

個人事業主で奥さんは専従者給与と勝手に判断してしまいスミマセン。
会社組織なら、下記のリンクが参考になるのでは。
平成22年4月以降分　源泉徴収税額表
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2009/01.htm
平成22年版源泉徴収のしかた
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/shikata2010/01.htm
以上、個人事業主の独り言なのでコメントに書きました。専門家の回答が付くことを期待しつつ、失礼します。

情報不足ですいません　
株式会社を作りました。

ありがとうございます。

年金は、国民年金を12ヶ月払ったものとして計算しました。

厚生年金に入らなければいけないかどうかは、グレーゾーンです。
あまり気にしなくていいと思います。

個人的な考えでは、厚生年金に入らずにやるけど、
入ったつもりになって、厚生年金と国民年金の差額を
貯金するのがお勧めです。

2017年までに年金保険料は徐々に上がります。
厚生年金は18.3%(本人、会社9.15%ずつ)
国民年金は月額16,900円まで上がります。

これで年金を試算すると、

厚生年金
あなた　384300×2 = 768600
奥さま　219600×2 = 439200
合計 1,207,800

国民年金
あなた　202800
奥さま　202800
合計 405,600

差額 802,200 (25年間で20,055,000)

差額の貯金で年間100万円(お一人50万円)を20年間使えるだけのお金が貯まります。

回答しようと思ったら既に終了していました。源泉所得税は給与（役員報酬）を支給した時に給与から控除して（天引きと言います）税務署に納付します。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
まず質問者さんと奥さんが扶養控除等申告書を記載されて会社に提出しなければなりません。質問者さんの役員報酬が奥さんよりも高額なので当然ながらお子さんは質問者さんの申告書に記載します。具体的には質問者さんの申告書の扶養親族欄に２人のお子さんを記入します。奥さんの申告書では空欄です。申告書は会社で保管するだけで宜しいです。
>>
給与の支払を受ける人（給与所得者）が、その給与について配偶者控除や扶養控除、障害者控除などの控除を受けるために行う手続です。
<<
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2009/data/02.pdf
左に「その月の社会保険料控除後の給与等の金額」欄があります。会社で社会保険料を給与から控除した金額を当て嵌めるのですが、今回の事例では社会保険料は給与から控除していませんから役員報酬総額が対象金額となります。


質問者さんはお子さん２人を扶養親族にしますので右側上段の「扶養親族等の数」の２人欄と役員報酬額との交点が源泉所得税額になります。質問者さんは7,060円と求められます。奥さんの場合は、扶養親族が０人なので4,670円になります。