No.1
2962
327
16pt
http://kkmmg.at.webry.info/201007/article_16.html
このページには６０兆円はデマとあります。
http://blog.m3.com/invest/20100517/_700_2500_3000_
２７．６兆円が正しいと書いてあるページが多いです。
No.2
461778
16pt
国と地方を合わせると、公務員の総人件費は３０兆円です。
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20100709ddlk22010040000c.h...
No.5
4503437
23pt
こちらは参考になるでしょうか。60兆円は大げさかもしれませんが、公表値には多少？のごまかしは当然あるでしょう。(^_^;
●[PDF] 平成22年度 公務員人件費について
http://www.mof.go.jp/seifuan22/yosan005.pdf
●公務員の人件費総額が60兆だというデマ 地方公務員拾遺物語 別館 ...
http://kkmmg.at.webry.info/201007/article_16.html
●公務員の年間人件費総額が60兆円 - HDD
二十二万人いわゆる臨時に職員がいると、それは人件費でなくて物件費で見ているんだ
政府は、公務員の総数に準公務員や、みなし公務員を含めない統計データを用いて、長年にわたって、国家財政の破綻の主因が過大な公務員人件費総額であることが、政治家や国民に判らないようにしてきました。
http://d.hatena.ne.jp/boogierock/20090616/1245155772
●【政治】国・地方合計で公務員人件費38兆円、1割削減できれば・・・3.8 ...
2009年日本の財政関係資料（財務省）によると、地方の人件費総額は27.8兆円。
以上を単純に合計すると、国と地方を合わせた公的部門全体で38.4兆円もの人件費が計上されているのだ。
http://digest2chnewsplus.blog59.fc2.com/blog-entry-16867.html
No.6
21649
23pt
ちゃんとした回答ではありません。
公務員の給与が６０兆円というのは、議員が質問した中で仮定した数字です。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/159/0002/15904220002014c...
松岡滿壽男氏「実際に国民の税金で仕事をしておられる方々が幾らいるのかということが非常に分かりにくい状況になっていますね。仮に七百五十万いるとしたら、年俸八百万で六十兆、人件費が行っているということになるんですよ。」
この質問は公務員の人件費の金額を把握することを目的としているものではないので、答弁も人件費がいくらかは回答の中にありません。人数に関しては、質問が続いたので、次の答弁がされています。
国：常勤の職員、大臣等も含めましてですが、百四十万人強でございますので、それに非常勤の職員、先ほど申しました非常に雑多なものが、いろんな種類のものがございますが、それを単純に合わせますと二十三万人でございますから、百六十四万人というのが国関係ということでございます。
地方団体：正規の職員としましては、平成十五年四月一日現在で三百十二万人という数字になっております。
松岡滿壽男氏が税収が人件費に食われているという趣旨の意見を続けようとして、「、例えば郵政職員のように正に独立採算でやっているところ、それから特殊法人の中の特殊会社も正に自収自弁の民間経営的な運営をされておるわけでありますし、ＮＨＫその他では正に自ら料金を徴収されながらその人件費を賄っているというところもあります。それから、先ほどの非常勤の職員につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、正に臨時の、あるいは委員さんや保護司さんみたいに、正に給料を支払うとかそういうことではなくて、いろんなことで手当という形でお願いしているような、そういう職種も多々あるわけでありまして、必ずしも全体、同じような、税金に依存する同じようなタイプの公務やあるいは公務関係、関連者ばかりではないということでございます。」と回答されて、松岡滿壽男氏は「そういう国民が理解できるような説明をどこかの場できちっと私はされた方がいいと思うんですよ。非常にその辺があいまいもことして動いてきているから、非常に疑念も出てくる。それじゃ県や市町村は一体どうなっているのかと。これなんかについても、その後お調べになったのかどうなのか、全然この場でのお話もありませんし、私に対する説明もないわけですけれども、その辺はやはりきちっと把握されるべきと思うんですね、当然。この話ばっかりしていますと時間がありませんので、次に進みたいと思います」とこの問題を終わりにしています。
なお、公務員の人数は２００４年末で４０５万人という発表があります。
http://www.gyoukaku.go.jp/siryou/koumuin/syurui.html
このとき地方公務員で一番人数が多いのは教育の１１５万人、国家公務員で多いのは郵政公社の２８万人、防衛庁の２８万人だそうです。
日本の国民所得の統計では、http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/h20-kaku/point.pdf
雇用者報酬は２５６兆円とのことです。（平成１６年度＝２００４年度）
そのうち６０兆円が公務員の人件費ということはありえません。
国会で質問前に仮定計算して６０兆円という金額を掛け算で出したにしても、「これは計算がおかしい」と議員本人が思うべきですね。なお、質問者本人が７５０万人という人数の根拠にしている人数には農協や漁協も入っていることは知っているのですから、このような数字をまともに公務員の給与総額の概算と考えることが間違っています。
数字が公務員の全体かどうかで若干問題がありますが、政府は次のような資料を出しています。
http://www.mof.go.jp/seifuan22/yosan005.pdf
ここでは（国家公務員＋地方公務員）で平成２２年度２０１０年度当初予算で、２９６万人 人件費総額２８兆円という数字が見えます。
財務省主計局が作成してWEBに公表しているのだから、それなりに信用できる数字だと思います。
なお人件費は、給与＋社会保険料＋退職金などなので、人件費総額を人数で割っても、年間給与の平均値よりもかなり大きなものになります。
公務員の人数や給与総額がいくらなのかというのは、政府などがきちんと定義を決めて調査集計すればわかるはずだと思います。 しかし、そういうデータは簡単には見つかりません。（私には）
ただ、そこで数字が出たとして、それが多いかどうかは、とても難しいです。保育園から大学まですべての教育教育機関を国立や公立にすると、公務員は増えます。鉄道やバス、航空機など公共交通機関をすべて国立や公立にすると、公務員は増えます。病院はほとんど社会保険病院（健康保険で掛かる）ですが、これをすべて国立や公立にすると、公務員は増えます。水道事業だけでなく、電気事業やガス供給事業を国立や公立にすると、公務員は増えます。現状、国も地方公共団体も、多くの外部事業者に一部の業務を委託したりします。自衛隊や警察の警備は自前でしょうが、セコムなどの業者に依頼することにすれば（ほとんどそうしている）公務員は減ります。できるだけ公務員を減らしたいのであれば、郵便、預金のように、宅配業者、民間金融機関、コンビに委託すれば相当に減ります。（住民登録や住民票の交付でも、印鑑証明でも、運転免許交付や更新でも、民間に委ねることは可能です。大卒、博士号でも、民間の大学が交付します）
どこまで公務員でやるかは、同じ国でも１０年、２０年たてば、いろいろと変わります。国が違えば、公務員がやる範囲は違います。多くの強い軍事力を持つ国はその一部を民間軍事会社を使っています。紛争国では民兵という軍事組織もあります。
公務員と民間という区切りで何かを集計しても、それだけでは、何もわからないと思います。
この「国家公務員の実態編 」は、読んでいて、面白いと思います。
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