【500人アンケート】中央府省庁または地方自治体が実施主体となった「パブリックコメント手続」について

情トラさん、アンケートご苦労様です。
パブリックコメント制度がつくられて意見伝達手続きは簡便になりました。それは事実です。しかし、政策意見の結果反映という点ではむしろ悪くなっている実感があります。パブリックコメント制度をつくってから、別途、上申書や意見書、請願・陳情などを出したり関係者に面会しなければならない機会が増えました。そうしないと役所内部で検討や回答がされないからです。文句があるなら知事や議員に言えと言わんばかりの態度。
民主主義のコストを減らすためのパブリックコメント制度が、実際の運用によって逆にコストが増えています。パブリックコメント制度に「行政として提案に対する見解を表明する義務」が制度上存在しないという制度の問題もあるのでしょう。
その点を役人に指摘したら、ある役人がこう言ってました。
「見解表明義務は庁内で検討されたことがありましたが、知事や議会の反対でつぶれた経緯があります。これは個人的な見方ですが、住民のみなさんはパブリックコメント制度は住民の意見を行政に伝える制度だと思っていらっしゃるかもしれませんが、役人にとってパブリックコメント制度は"合理的に住民の意見を聞かないで案件を処理するための制度"なんです。知事や多くの議員も、役人に対する自分の政治力を住民に示して再選したいと考えているので、政治的調整を事前に行うパブリックコメントはできるだけ無力化させておきたいと考えているのではないでしょうか」
困ったものです。もちろんだからといってパブリックコメント制度を廃止した方が良いという気持ちにはなれないし、住民の意見を反映させようと努力している役人もゼロではないのですが。

I11さん，アンケートへの回答及び興味深いコメントをありがとうございます。
個人的には，「議員さんが上手にパブコメ制度を活用すると面白いのではないか」とずっと以前から考えてはいるのですが。

なお，このアンケートは，2005年2月に１回目，2007年11月に２回目，そして，今回が３回目の実施となります（それぞれ1000日程度の間隔を空けています）。時の経過とともに，いろいろと見えてくることもあるかと思い，続けているわけですが，できれば４回目，５回目と続けていきたいとも考えているところです。
ということで，みなさま，1000日後，また宜しくお願いいたします。