円高対策は為替介入ですよ。 といった具体的な情報と歴史的な事実を踏まえた内容がまったくない回答は避けてください。
1995年の円高対策に習うと、以下のような政策が考えられます。
円安は海外拠点を保有する輸出企業にとっては、円換算で会計した場合に為替益という大きなメリットを齎します。
結果としてはPERも下がって外需依存銘柄多い日経平均は上がるでしょうね。
然しながら、中小の国内加工業者は原価負担が増加してコストプッシュで競争力を失います。
一部の国際優良企業は恩恵を受けますが、内需は喚起されないので一般社会には利益は還元されないままのデフレ状態が継続すると思います。
詰まり、貧富の差が広がるだけで弱肉強食の様相が今以上に強くなります。
また、為替介入は殆ど効果が在りません・・・日本が単独で数兆単位で介入しても円安に動いた例は殆どありません。
世界が協調介入すればドルは上昇するでしょうが、欧米や新興国は円高を心地よく思っているので現実的ではないですね。
効果がないのにドル買いを実施すれば保有するドル外貨の価格下落リスクを日銀(国家)が被りますから、簡単には実行できないわけです。個人でも下落基調にある外貨に投資しないのと同じ理屈ですね。
また、ハイパーインフレによって借金をチャラにするというのは、非現実的ですね。
ハイパーインフレにするには日銀が国債を買い取って市中に紙幣をばら撒くと言うことですが、国家の借金としては普遍です。
GDPが増えて税収が増加するので償還コストや利払いコストは減るのは確かですが、それは内需が伴うときの話です。
設備投資や消費が喚起されない経済後退期に入った状況下ではばら撒かれた資金の経済効果は薄く、円の暴落によるコストプッシュインフレ・・・経済状況としては最悪のスタフグレーション(不況下のインフレ)を招くのが落ちでしょう。
それなら、政府紙幣を発行して国債償還に当て続ける・・・これも結果的には資本主義の崩壊を招き、円の暴落を齎します。
結論としては、経済学者や政財界の有識者が様々な机上の空論や構想を掲げても、為替政策や金融政策では経済構造の抜本的な改革は不可能だと気づき始めたわけです。
民主党の経済政策は確かに、全く展望もアイディアもないように思えますが、自民党でも手法は異にしても結果は同じで、完全に行き詰っていると思いますね。
デフレを脱却するには小手先の財政政策や金融政策ではなく、産業構造の変革や革命的な基幹産業の構築が伴わない限りは、不可能だと認識しています。
以上、個人的には昨年のリーマンショックは終わりの始まりである事が、来年以降になって初めて認識されるのではないかと危惧しています。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1133322...
意見を求めているわけではないのです。