ただし、
法人格でする事業はもっぱら日本で、円での収益になると思います。
新品の商品（エレクトロニクスなど）を売ったり、オンライン会員制サイトのサービスに課金したりするつもりです。
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最近かなり厳しくなってきているので、
多額のお金を動かすとすると注意が必要です。
香港とは最近協定も出来ましたので、香港は難しいかもしれません。
スイスなどでは、既に欧州に対しての開示も進んでいるので難しいですしね。
良く勉強される事をお勧めします。
国際税務会計事務所・あすか税理士法人
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結論を先に書くと、日本国籍の法人を設立する限り、日本国の法人税を逃れることはできません。
昨年のG20ロンドン・サミット以降、ほとんどのタックス・ヘヴンは利用できなくなっていると考えてください。
詳しい経緯は http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200911_706/070603... に記されています。
また、tax havens black listについてはOECDの http://www.oecd.org/document/19/0,3343,en_2649_33745_1903251_1_1... を参考にしてください。
また、不用意にタックス・ヘヴンを利用しようとすると、日本の租税特別措置法の第40条（居住者に係る特定外国子会社等の課税対象金額等の総収入金額算入）に抵触する恐れがあるので注意しましょう。
合法的に節税を検討するなら、国内唯一の金融特区である名護市への進出を検討してください。
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コメント（2件)
そもそも現在売上げが発生していますか？
課税されるようになってから考えれば十分だと思いますけど？