弁護士に対して対応に不満がある場合、約束の％の報酬を支払わなくてはならないのでしょうか？

その弁護士が所属している弁護士協会にクレームの窓口があります。

東京弁護士会なら、

http://www.toben.or.jp/consultation/complaint/

＞資料も肝心なところを紛失するなど

このあたりは客観的に証明できるものを持っておいたほうがよいです。

ないんでしたら、まずはその用件を録音するなりして、それなりに客観的な証拠にしてください。

相手の弁護士の不利な条件を客観的な証拠つきでなにかをしないと、単なるクレーマー扱いで

処理されてしまう可能性があります。

＞当初の請求額の１６％、最終確定額の２４％を

こうなってますが、金額ベースでいくらなのか不明ですから、この弁護士が駄目なのかどうかは不明です。

http://www.nichibenren.or.jp/ja/trouble/

各弁護士会の市民窓口が手っ取り早いと思います。

各弁護式に苦情相談窓口がありますので、そこに相談してください。

http://www.nichibenren.or.jp/ja/trouble/

また、懲戒請求を出すこともできます。

http://www.nichibenren.or.jp/ja/link/bar_association.html

http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii

途中でかえるわけにもいかず

また、信頼できない人物であれば、今すぐにでも変えたほうが良いでしょう。

ずるずると信頼できない弁護士に頼み続けるよりもすぐに違う弁護士を探しましょう。

そのまま依頼したままでいると、もっとひどい処理をされる可能性もありますし、弁護士の問題を受け入れたという形を作ってしまいかねません。

早急に違う弁護士を探すべきです。

特に、

資料も肝心なところを紛失する

のは決定的です。

弁護士に苦情を伝え、対応が悪ければ懲戒請求をしましょう。

報酬も一円も払う必要はありません。

むしろ、損害を受けた分を賠償してもらえる可能性も十分あります。

早くその弁護士を解任しましょう。

お金は請求されても絶対に払ってはいけません。

あなたのお住まいの都道府県にある弁護士会（東京都等には第一、第二等、複数の会がありますが）に苦情相談窓口がありますからそこへ相談しましょう。

電話帳でお調べになってください。弁護士は、必ず営業する都道府県内の弁護士会に所属しないと弁護士業務を営む事ができませんので、クレームは弁護士会に申し出るのが一番です。

http://q.hatena.ne.jp/

自分の思いどおりにいかなかったから弁護士を恨むというのはありがちですが、そうではなく、本当に弁護士自体が不実であると思われるなら、その弁護士の所属する弁護士会に懲戒を申し立てます。

実際に懲戒が下されることはまれですが、申し立てられること自体が弁護士には打撃なので、意趣返しくらいにはなります。あなたの言い分が正当かどうかは弁護士会で懲戒申し立てが受付られるかどうかでわかるでしょう。

報酬はもちろん約定どおり支払わなければなりません。

http://www