AさんがBさんに一万円を借してと言いました。

貸金行法は業者として行う場合の法律なので個人間での場合には無関係ですが、利息制限法と出資法は個人でも関係しており、質問文の例では利息制限法に違反しています

違反はしているのですがＢさんが「法律の援用（「利息制限法を超過する部分については無効です」などと言い放つだけで援用となる）」を行わない限りは約束事として成立しているため千円追加で支払うことになります

月末になってＢさんが「利息制限法に引っかかるので上限金利の20％で計算して元本１万円と10日分の利息（約55円）ね」と言いながら返せば法的には問題ないということになるわけですが、そのあと二人の関係がどうなるかは･･････

法テラスのFAQに次のような回答がありますので参考にしてください

ＩＤ	819
ご質問	利息には、法律による制限があるのですか？
回答	(回答)
	・利息の制限は、利息制限法と出資法により定められています。個人間のお金の貸し借りでもこれらの法律は適用されます。
	・法律の制限を超える利息を払ってしまった場合には、返還請求をすることができます。
	(説明)
	・契約による利息は、利息制限法により、元本10万円未満ならば年20％まで、10万円以上100万円未満ならば年18％まで、100万円以上ならば年15％までと規定され、利息がこの利率を超過するときには、超過する部分については契約無効となります。
	・これを超える利息を支払った場合には、元本に充当され、それでも余計な利息を支払っていた場合には、返還請求をすることができます。
	・金融業者の場合には、平成22年６月18日以降に年20％を超える金利が契約された場合には、業者に対して罰則が科せられ、年109.5%を超える場合には契約そのものが無効となります。
	※参考ＦＡＱ（02631）「個人間のお金の貸し借りでも、高金利が禁止されているのですか（罰則があるのですか）？」
関係条文	利息制限法1条（利息の制限）貸金業法42条（高金利を定めた金銭消費貸借契約の無効）

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