ちょっとくだらない質問ですが、

日立製作所は、鉄道に関わるものすべてのモノを提供できる世界唯一の企業といわれています。

日立製作所の他部門（重電機、ITC、電力など）と連携して、鉄道各分野のソリューションを提供するというメリットがあるからではないでしょうか。

こういうメリットを活かして、海外への積極的な売り込みを展開しています。世界戦略を考えると、有利な立場にあると言えます。

参考　Hitachi-Rail.com

おそらく、日立にとって、鉄道事業の割合が小さすぎるからと思います。

ほぼ1年前の「鉄道システム事業戦略説明会」の資料が公表されています：

http://www.hitachi.co.jp/IR/library/presentation/100329/100329.p...

ここで見るように、10兆円企業の日立にとって、鉄道事業の割合は1700億円台、

売り上げの1/60です。

しかも、これは、すでに分社化されている「社会・産業インフラシステム社」

（いわゆる重電）と「情報制御システム社」との合計です。この説明会は、

両社が一丸になって鉄道に取り組む、との姿勢のあらわれですが、

逆にいえば、今は重電と情報との両方が営業も開発も行わなければ、

鉄道事業はなりたちません。「鉄道」という区切りを重視すると、

これがスムーズに行かなくなるでしょう。

もし全社の1/60を分離することがあるとすれば、それはそのセグメントの分離、

他社への売却の決断をしたときと思います。

基本的には一つにまとめたほうが効率が良いです。

ただ、運輸通信省のようにあまりにも限度を超えると効率が悪くなるので

そういう場合は分社化することもあります。

ちなみに運輸通信省の人員は８０万人。

日立はすべてあわせても４０万人弱です。

他の省庁を見てもわかるように、基本的には統合したほうがメリットが大きいです。

http://www.hitachi.co.jp/IR/corporate/risk/index.html

　日立という会社は良くも悪くも総合力で継続を目指す会社なんですね。

確かに一時的には鉄道事業の業績は、それ以外と比較すれば良いかも知れません。

しかし、昭和元禄の頃の家電に比べればそれほどでもありません。

何れにしろ長期的な視野で見ないと事業は破綻します。

アレで良いと思います。