津波で市区町村役場が崩壊した所もありますが、

今は、住民基本台帳ネットワークシステムで管理されていますので、基本的なデータは残っています。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8F%E6%B0%91%E5%9F%BA%E6%9C%A...

戸籍も住民票も無くなることはあり得ます。

戸籍は法務省の管轄で電子化されていますが、一括でどこかのDBで管理されている訳ではなく

各自治体によって管理されているので、保管場所(DBの存在場所)が震災にあってしまった場合は無くなることもあり得ます。(ただ、一自治体分がごっそり無くなることは戦時中はあったそうですが阪神淡路の時は聞いたことがありません)

東京大空襲や関東大震災で戸籍が 焼失（消失）した自治体はどの辺りでしょうか。 ... - Yahoo!知恵袋

ベストアンサーより

関東大震災当時、現台東区に曽祖父・祖父などの身内が多数住んでいました。

数年前に私の実父が亡くなった折に相続の関係で戸籍謄本をとることになり、

そのついでの単なる興味からですが、家族で「父方の戸籍をさかのぼれるだけさかのぼって取ってみよう」という話になって台東区役所に行ったのですが

さかのぼって取れるのは「震災直後に再度編製されたもの」まででした。

「曽祖父は震災前に新潟から上京してきた」という話は聞かされていましたが

東京に移った時点か震災直後の新しい戸籍作りの時点で本籍を台東区に移したようで、新潟の戸籍に関しては全く記載がなく

新潟のルーツはたどれずに終わっています。

区役所の方から、「太平洋戦争中は戸籍原簿は疎開させたので、東京大空襲で庁舎が丸焼けになっても焼けることはありませんでしたが、

震災は突然のことで、役場ごと戸籍が焼失したのでこれが限界です」というお話がありましたよ。

住民票も被災した自治体が住民基本台帳ネットワークに加入していた場合は、大丈夫でしょう。

住民基本台帳ネットワークに加入していない場合はなんともいえないのですが、

電算化においてDBが1か所だけにあるということは考えずらいのでバックアップの拠点が大丈夫なら大丈夫です。

自治体のDBをどの会社が構築して、どこに各種サーバが所在しているかは明示されていません。

地元以外の企業が入札に参加することも当然起こりえます。

佐賀市思わぬ“副収入”　システム売れて知的財産権/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報コミュニティサイト ひびの

茨城計算センターの例を見ると、千葉県内の営業のためディー・エス・ケイを分離し協業していることから

被災地に各種サーバーは存在するとは限らないため大本のデータは無事な可能性があります。

(株)茨城計算センター - マイナビ2011

長々記しましたが、戸籍と住民票も無くなっている可能性はあるものの、

実際問題として自治体の管理データが全て無くなることはないでしょう。

戸籍や住民票がなくなることはあります。

住基ネットがあるので、本人確認等の必要はありますが、

損失することはないです。

あると聞いたことがあります。でも、今はデータ化していて大丈夫でしょう。

住民票がなくなっても、データとして残っているのでなくなくことはないですよ。

どうでしょうね。なくなったりはしないんじゃないでしょうか？なくなったとしてデータとして残されていると思いますね。

住民票が、なくなることはあるんじゃないですか？

データーは、消滅しないような対策してるとおもいます。

コメント欄が開いていないのでこちらに失礼します。

最悪の事態が起こってしまいました。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110319-OYT1T00893.htm

南三陸町の戸籍データ消失、法務局保存分も水没

　東日本巨大地震で被災した宮城県南三陸町で、戸籍の全データが津波で消失した可能性が高いことが１９日、明らかになった。

　法務省は戸籍法に基づき、町に戸籍の作り直しを求める方針だが、作業は困難を極めそうだ。今後、戸籍の全国ネットワーク化など、戸籍制度の見直しに向けた議論も起こりそうだ。

　南三陸町は戸籍を電子化して保存していたが、今回の地震で庁舎全体が壊滅状態となった。データは仙台法務局気仙沼支局（宮城県気仙沼市）でも保存していたが、同支局のシステムも津波で水没。他の法務局や自治体とデータを共有する仕組みはなく、同町の戸籍データは完全消滅した可能性が高くなった。今回の地震で、戸籍を管理する自治体と法務局両方のデータが消滅したのは同町だけだという。

　消失の場合、同町に本籍を置く人は戸籍を証明する手だてがなくなる。銀行口座などの相続には一般的に戸籍謄本・抄本が求められるが、消失すれば提出できず、旅券や免許証も発行できなくなる恐れがある。

（2011年3月20日03時03分 読売新聞）

データが自治体の所在地の他でも保存していたのは予測とあっていましたが、

他の場所も被災しているとは想定外でした。