地方自治体(町)職員の給与は首長(町長)の専権事項として独断で決められるのでしょうか？

＞独断で決められるのでしょうか？

独断で決めようとすると、阿久根市政のような混乱が発生する

場合が少なくないと思います。

専権事項でも、絵に描いた餅です。現実を見れば分かるように、職員、議会が

敵にまわり、市民も巻き添え、仁義なき戦いが繰り広げられました。最終的に

は根回しも独断も行き詰まり、リコール選挙になりましたよね。

いまでも住民が対立、課題山積のようです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110517-00000307-mailo-l46

地方公務員の給与に関しては、特別困難係長手当て、相当困難係長手当てなど、

不適切昇級がまかり通る体系になっています。

また、地方公務員の退職金は積立金として存在せず、毎年県債を起債して消化

している現状も問題になっています。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyuuy...

基本的には国が人事院勧告で決まるので、それに沿って決めるというのが建前です。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E9%99%A2%E5%8B%A...

国と地方との賃金格差はラスパイル指数というので比較しますが、

実は相当ごまかしがあります。

給料の高い一般職員が国の補助になる税務職員になったり。

1年前の給料を使ったたり。

あと、町となるとその町の給与水準は相当低いと思いますが、

公務員の給与は大企業の中の大企業と同水準の給与となってますので、

田舎だと倍ぐらいは貰えるでしょうね。

それに夫婦公務員だとびっくりですよ。

給与の承認は、建前は予算編成で決まります。

10月ぐらいの人事院勧告を受けて、

当初予算にて決定されますので、

最終的にはもちろん議会の承認が必要になりますが、

特殊な事情がない限り、議会でもめることはあまりないでしょう。

町長が選挙でおかしな公約をしない限り、基本的に職員が決めるので、

少しでも多く特勤手当なんかをつけて多く払おうとします。

まあ、給料表を決めて例年通り予算に計上して、

決定するので、予算書なんかよくわからない議員が文句のつけようもありませんし、

そんなことをすれば議員歳費の削減も出てくるので、

お互いに触れないようにしていくのが当然です。

http://www.saiyou.metro.tokyo.jp/ninnkyuu/19kankoku/2001kyuuryou...

まあ、給与は毎年の予算で決まるので、

条例は必要ないです。

ここの承認も必要ありません。

ただし、支払の裏付けとなる予算の承認だけは、一応議会の承認が必要です。

まあ、パフォーマンス町長がいない限り、

国に同じというのが普通ですよね。

目立たないように、できるだけ多くもらう。

実質の決定賢者は財政課長が総務課長ですよ。（おもいっきり公務員です。）