不動産の任意売却、競売について詳しい方教えて下さい。

弁護士に相談した方が良いと思いますが、ちょっと裏技的に考えてみます。

債権者としては実際の債権より割引しているでしょうから、高ければ高い方が良いに決まっています。

690万以上ですが870万で売れるなら全額を取りたいでしょう。

これを債権者へ教えてしまったのは失敗だったと思います。

売却額はあくまで690万にして、滞納税は買い主が払うというような契約にできたように思います。

（競売ではそのような条件はよくあります）

ただ、債権者に対して誠実ではありませんし

（民法、誠実義務違反）

違法行為なのかもしれません。

（よく分かりません）

債務がどの程度残るのかもはっきりしませんし、弁護士に相談するべきだろうと思います。

（1時間の相談だけなら1万円程度）

1番の回答者さんの仰るとおり、弁護士を入れるのが一番です。

30万円でダメでも、分納を認めてもらうという交渉があります。

そのあたりは、交渉が必要になってくるので、専門家を入れるのが重要だと思います。

債権回収業者を甘く見てはいけません、当然自分が裏で安く買いたたくつもりなのです。素人が金融業者相手には勝てません。やはり金融・競売のプロに相談しましょう。

相談者さんの無知が利用されている典型のケースかと思われます。

まず、債権順位から考えてみます。今回のケースでは、租税公課は、金融債権及び一般債権の上位に位置します。ですので、役所が譲ることはありませんし、譲るようにあなたが立ち回る必要もありませんし、債権回収会社の取分が多くなるように配慮する必要はまったくありません。

租税公課は、破産後の免責が出にくいので、物件売却代金を、租税公課全額支払いにに充当すべきであり、金融債権の弁済に配慮する必要はありません。

まず、役所に事情を説明し、租税公課全額支払いのために動くので、足並みをそろえてほしい、つまり、売却代金が完納のために充当されることを法的に担保してください、と依頼し、必要な手続きをとって下さい。国家・国家権力を背景とした自治体とただの債権回収会社がケンカしても勝負はみえています。納税の義務は憲法規定事項であり、金融債権の回収については、国家からしてみれば、どうでもいいことなのです。免責がすぐ出る債権はあと回しにして、免責がまず出ない債務の整理をきちんと完了し、できるだけ身軽になることを目的としてください。

そのようにして、まず、税金関係を全部整理・完納しましょう。で、残った代金を、債権回収会社に渡せばイイのです。

債権回収会社の、本件における収支が、赤字か黒字かは、あなたが心配してもいみないことです。

仮に、納税分を控除された額でも、黒字だとしたら、相談者自身に所有権を移してもらうこともありえますし、黒字でなければ、残債放棄の交渉をする、交渉が成立すれば、継続して居住、成立しなければ、退去・破産で相談者は解放されます。

債権回収会社に配慮する必要はありません。彼らが当該債権を買いとったことは、回収会社の自己責任の範疇で行われたことです。

最後になりますが、あなたをその物件から追い出すことは、簡単にはできません。かなり時間がかかります。落ち着いて、行動してください。