法律・はてな規約・社会常識といった観点からの回答を歓迎します。
個人的な意見になってしまいますが。
この手の質問に関しては、回答が及ぼす影響を考えると、やはり医療従事者のみが回答するのが望ましいと思います。(特に治療法については)
例えば、医療従事者でない人が答える場合は、医師の公開サイトへのリンクか、治療法などをまとめたサイトへのリンクといった、外部リンクがせいぜいかと思います。
こういったリンクであれば、回答者の意見ではなく、医師の意見の引用となるため良いかとも思えますが、実際のところは難しいかと思います。
というのは、医師がサイトに記載した意見がどうかという点ではなく、質問者の質問内容から回答者が症例を判断し、判断した症例を記載したサイトを紹介する、という流れになるためです。
つまりどうしても、症状に対する一次判断を質問者か回答者がしてしまう、という点が問題になるかと思います。症状に関しては質問者が一番良くわかっているとは思いますが、そこから導き出される症例が正しいかどうかは、医師でしか判断できないと考える為です。
私自身IT関係の仕事をしていますが、トラブル時には一次判断というのは非常に重要です。この判断の如何によって、復旧までの時間や復旧後の状態など、すべてが変わってしまいます。
よって、この一次判断がある以上、医療従事者以外が回答するのは難しいと考えます。
以上のように書きましたが、幾分過剰な気もします。実際に質問者さんが、このサイトの回答をどれほど利用するかは不明ですし、もし病気であれば医者に行かれると思いますし。
でも、最初に書いたとおり、こういった質問に対しての回答は、その影響を考えると、やはり医療従事者が行うのが良いと思います。
<法律>
医師法という意味でしょうか。「医者以外の人間が「診断・処方」を行ってはいけない。」
基本、ネットでは、診断・処方をその場で行うことは不可能とわかっててそれでも質問者が質問しているので、とりあえずは問題がないとおもいます。また従前の傾向として、深く個人的体調に立ち入った質問には「診断は医者以外できない」という回答が少なくとも1つはつくことが多いと思われます。
<はてな規約>
まず、公序良俗違反があるので、医療でもそれ以外でも嘘などの解答はいけません。
そして嘘にならないようにいろいろと気をつけている回答者の回答であれば通例、まず「症状があれば医者にみせてください」という断り書きがつくことが多いようです。(法律でも弁護士法に従って「弁護士に聴くほうがいい」という断り書きがつく回答もたまに見かけます)
一方、質問者が「医療従事者」と限定して問いかけた場合も、意外と回答がついています(薬剤師などに限定した質問があった)。このような質問に対し、明らかに条件に該当しない人間が解答するばあい、回答拒否(質問者以外でも可能)などのペナルティがあるとおもいます。つまり真実を追求する上ではてな規約は十分機能してきたように思われます。
<社会常識>
錯誤をおこさせるような解答がいつまでもネットに残る場合はこまります。たとえばコメントで「この情報は古い」とあるが、目立たないような場合。(生牛肉の可食性についての質問が想起されます)もし深く問題があれば非公開措置がとられるとおもいますが、これも質問者が判断すべき事項とおもわれます(古い情報を積極的に採用するのであれば、自己責任であるべきでは)。
総じて知識の取り扱いにはいろいろな形の錯誤という事故が起こり得ますが、正しく取り扱えるのは専門家だけであることは社会常識です。
その上で潜在的専門家や、経験者に知識を問うにあたり、はてなその他のネットで、知識の募集を行うこと自体には、医療知識だから(あるいは法律知識だから)といって特別に社会正義に反する事はないと考えられますがいかがでしょうか。
2011.9.24 00:43 言葉の過不足を訂正
「断り書き」を付けたらどうかというご提案ですね。
ありがとうございます。
法的な縛りはないはずですから、本来「嘘八百」ならべても構わないはずです。
ただし、公序良俗に明らかに反する場合は、はてなの規定に抵触するでしょう。
医療従事者でもその資格を明確に示せないわけですから、書きこまれた内容をどう受け取るかは、読んだ人次第です。医療行為として、この人力を使うというのは不可能ですから。ここはただの掲示板に過ぎず、これは有象無象の戯言であると覚悟して質問するということだと思いますが。
ありがとうございます。
仰るとおり、「読んだ人次第」だとは思いますが、何かルールに抵触しないかと質問した次第です。
人力検索の趣旨からいって、医学サイトや百科辞典サイトなどを
検索して、「提示条件に近い状況がここに~のようにある」として、
「詳しくは医者へ」と書いてあれば問題ないと思う。
ありがとうございます。
出典と受診を勧める一文は必要ですね。
個人的な意見になってしまいますが。
この手の質問に関しては、回答が及ぼす影響を考えると、やはり医療従事者のみが回答するのが望ましいと思います。(特に治療法については)
例えば、医療従事者でない人が答える場合は、医師の公開サイトへのリンクか、治療法などをまとめたサイトへのリンクといった、外部リンクがせいぜいかと思います。
こういったリンクであれば、回答者の意見ではなく、医師の意見の引用となるため良いかとも思えますが、実際のところは難しいかと思います。
というのは、医師がサイトに記載した意見がどうかという点ではなく、質問者の質問内容から回答者が症例を判断し、判断した症例を記載したサイトを紹介する、という流れになるためです。
つまりどうしても、症状に対する一次判断を質問者か回答者がしてしまう、という点が問題になるかと思います。症状に関しては質問者が一番良くわかっているとは思いますが、そこから導き出される症例が正しいかどうかは、医師でしか判断できないと考える為です。
私自身IT関係の仕事をしていますが、トラブル時には一次判断というのは非常に重要です。この判断の如何によって、復旧までの時間や復旧後の状態など、すべてが変わってしまいます。
よって、この一次判断がある以上、医療従事者以外が回答するのは難しいと考えます。
以上のように書きましたが、幾分過剰な気もします。実際に質問者さんが、このサイトの回答をどれほど利用するかは不明ですし、もし病気であれば医者に行かれると思いますし。
でも、最初に書いたとおり、こういった質問に対しての回答は、その影響を考えると、やはり医療従事者が行うのが良いと思います。
ありがとうございます。
たしかに、質問者さんが回答の内容を判断材料にして行動を決めるとなると、素人では回答の責任は負えませんね。
● インターネットによる医療相談(平成10年度 医療法関係質疑応答集)
「医療相談」について、最近、インターネット上において、有料無料を問わず「医療相談」と称し、メールを媒介とし、相談に応じている診療所がある。
これについては、医師法第20条に基づき、「健康相談」の域にとどまるべきであり、また個別具体的事項について回答することはできないと解釈されるが如何か。また、ホームページ上において、「健康相談」を「医療相談」と称することについては、平成9年度医療監視等講習会質疑応答集に基づき、広告規制の対象に該当しないと解釈されるか否かについて御教示願いたい。
回答:前段については、貴見のとおりである。 (健康政策局医事課)
後段のインターネット上のホームページについては、現在のところは、医療法上の広告には該当しないのではないかと考えているが、今後は、インターネットの普及状況、他の法律におけるインターネット上の広告の取扱いなどを勘案し、医療法における取扱いについても検討する必要があるものと考えている。(健康政策局総務課)
厚生省通達集その他2
とあるので、現状のレベルであれば特段の問題はなさそうですが、度を越えてくると(以前にあった薬剤師の方の質問のような)問題が出てくるのではないかと思います。
また関連があると思われる人力検索がありましたので貼っておきます。
参考: 心理カウンセラーがクライエントに対して業としてカウンセリン.. - 人力検索はてな
問題になるような条項は見当たりませんでした。
私人間での健康相談は一般に行われているのではないでしょうか? これも時と場合によってくるのではないかと思います。
ところで、これは法律相談を含む質問だと思うのですが、これに答えることは弁護士法の非弁行為に当たるのでしょうか(w
ありがとうございます。
何事も時と場合を踏まえた回答が大切ですね。
医療行為については、法的な規定がありますが、
医療情報については、その発信を規定する法律はないように思います。
医療従事者には、その行為が特別に許されるための要件として、資格(医師免許、歯科医師免許、看護師免許、助産師免許等)がある。医療行為には患者にとって不利益な事態をまねく恐れが大きいものもあるので、相応の知識と医療倫理が要求される。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%BB%E7%99%82%E8%A1%8C%E7%82%BA
はてなとしては、回答の品質には責任を負わないとされていますので、
特に問題にはされないということだと思います。
当社は、本サービスにおいて開示された情報及び同情報のリンク先が提供するサービスの合法性、道徳性、著作権の許諾の有無、信頼性、正確性について責任を負いません。当社は、前記情報のリンク先が現存しているか否かについて責任を負いません。特に、質問を投稿する際のポイントの支払いの有無に関わらず、投稿される回答の品質につきましては当社では責任を負いません。
http://q.hatena.ne.jp/help/guideline
社会常識的には、問題があるかないかというよりは、
望ましいかそうでないか、という論点になり、
そうなると、医療従事者ではない人が医学的根拠のない言説を述べるというようなケースは、
やはり望ましくないという結論になるかと思います。
ありがとうございます。
たしかに問題があるとおもいます。
できることならば、その説明が書いてあるページや証拠がないといけないと思います。
適当に「大丈夫」など答えていてはその人に危害を加えるとおんなじということになりますので。
こういうのは医療だけではなくコンピューターや修理、全て同じと思います。それを証名しているものがないといけないと僕は思います。
長々とすいません。
ありがとうございます。
確証が必要ということですね。
回答者が本当に理解しての回答ならまだいいと思います
でも分からないのに回答するのは絶対ダメですね
こういう場合はできるだけ回答を控えて
もし「いい情報がある」という場合のみ回答するのがベストだと思います
ありがとうございます。
回答者のスキルが分からないと、確信を持って回答しているかどうか分からないですね。
ありがとうございます。
たしかに、質問者さんが回答の内容を判断材料にして行動を決めるとなると、素人では回答の責任は負えませんね。